２月１７日からひだか所長は東京へ出張でした。

有意義な時間が持てたようで

さらにパワーアップして帰ってきました。

ありがたいことです

２月１４日 今日はバレンタインデーですね
チョコレートをたくさん頂きました。
ありがとうございます♡

司法書士事務所の仕事は
お客様の大切な情報や財産を取り扱う仕事なので
日頃から緊張感を持って業務に励んでいます

ひと息つく時に、甘～いおやつ
また、頑張ろうと思う幸せな時間です

一度も「マカロン」を食べたことのない職員がいて
前から気になっていた首里金城町にある　　　　　　　　

「Dessert Labo Chocolat（デザートラボショコラ）」さんの
マカロンとケーキを仕事終了後の楽しみに買ってきました。

今日も一日たくさんの楽しみに囲まれて業務に励みます

今年も、南国沖縄、全国に先駆けてきれいな桜が満開です。

うちの司法書士の出身地名護にある名護城跡も桜の季節になると
ピンクの鮮やかな桜が穏やかな幸せな気持ちにしてくれます。

これから、受験や卒業、入学、就職、新しい扉を開こうとしている
皆さんにも穏やかで幸せな桜の花がさきますように

高校を卒業して社会にでれば、たくさんの困難や
トラブルに遭遇します。

そこで、予め一定のトラブル事例や対処法を
知っておくことが有意義だと考えられます。

同級生や友人等の絆を利用した
悪徳ネットワークビジネスやキャッシングにおける利息など
より基本的なことについて概説してきました。

高校を卒業した後、何らかのお役にたてれば幸いです。

最後に

「将来の自分は今の自分が作る」

と思います。

仕事も人生も小さなことに全力で取り組めば必ずなりたい自分になることができると思います。
今春卒業していくみなさんの活躍を期待しています。

最後までお話を聞いてくれてありがとう

☆司法書士　日高憲一☆

詳しくは、レック那覇本校のホームページで案内しております。

個人や、法人のお客様へ当事務所では、よりお客様のお役に立ちたいと考え、相談など無料で行っております。

気軽にお声をおかけください。

沖縄タイムス(2011年4月24日)の寄稿欄に記事が掲載されました。
会社を企業する上で欠かせない「商業登記制度」について、ふれました。

その他参考になる記事

事業を、個人か、法人にするか迷っています

リース契約の有効活用

１、まず慰謝料、養育費がいくらになるという点です。

さて、金額がいくらになるかは、一応の基準がありますが、絶対的な基準なはなく、夫の収入、家庭の状況等に応じて個別に決められますよって、この場合は、いくら支払ってもらえる明確な回答はありません。

テレビの行列のできる法律相談所（日テレ）で決めた金額は、推定です。
※参考までに裁判した場合
東京基準で財産分与と合算して財産分与と慰謝料を合わせて２００万から５００万円が相場とおもいますが、沖縄では・・・もう少し低いです。

２、では、どうするか？
きちんと話合いを持って、合意するべきでしょう。話合のもっていき方で合意できる場合が多いです。例えば、養育費であれば「子が２０歳に達するまで金５００００円を毎月〇〇銀行に振り込みにて行う」とすることが多いです。

３、では、合意ができたらどうするか？
いちばん注意するべきは、ここからです。合意した内容は、「公正証書」にしておくことです。
単に合意して、その後きちんと支払ってもらえるならば何の問題もありません。しかし、通常は、時の経過とともに人の経済状況や感情は、変わっていくもので数年後に支払いが無くなることが非常に多いです。

相談中に「支払わない時のために一筆書かせますか・・・」とか、「契約書作って実印を押させますか・・・」など質問があります。しかし、いくら契約書があったとしても、また、実印があったとしても、いきなり支払ってもらえるわけではありません。
契約書は、裁判での重要な証拠になるにすぎないのです。つまり、一回裁判して「判決書」をもらわないと実際の強制はできません。

ここで今回のポイント
裁判手続きを省略できる方法があります。
それは、合意を「公正証書」にしておく方法です。公正証書は、裁判の判決と同じ力のある書面です（民事執行法22条1項5号）。従って、今後に備え「公正証書」を作成しておくべきでしょう。

では、以下で具体的に見てみましょう。

４、支払がされないときの強制する手段
通常は、夫の給与を差押します。勤務先から支払われる給与から差引く方法です。
（※通常差押えができる金額には制限あり、夫の給料の全額とはいきませんが養育費等の場合は差押金額を拡大できるのでそうしてください）

では、給与差押はどうすればできるのでしょうか？

ここで、威力を発揮するのが前述した「公正証書」です。
公正証書は、金銭の支払の場合は、「判決書」と同じ威力があります。従って、「公正証書」がある場合は、裁判を省略して給与差押ができます。
約束した内容は、公証人という公的機関で確認及び保管される点でトラブル防止になる点からも有益です。

当事務所では、離婚時の公正証書作成を取り扱っております。
もし、慰謝料や子供のための養育費を確実にしたいと検討されている方は、ご気軽にご連絡ください。

独立・起業を行う経営者様に向けた、「購入」と「リース契約」のメリットとデメリットを簡単にご紹介いたします。

リース契約とは

• ①ユーザー(事業者)が選んだ商品を
• ②リース会社が購入し、
• ③ユーザー(事業者)に貸す、という契約です。

開業資金の使い方　　　

開業資金は主に、以下になり、開業資金をどううまく利用するかは、事業経営の根幹にかかわるでしょう。

• ①純粋な自己資金　
• ②借入金 (融資)

メリット

効率的な資金運用の観点

1:支払方法の違い

「購入」の場合、全額の支払いになります。
一方、「リース」をする場合、リース料金として分割し、均一化する事が出来ます。

つまり、事業が軌道にのるまで、開業資金を運転資金に有効活用できるメリットがあります。

2:陳腐化のリスク

パソコン・自動車・複合機等、ライフスパンの激しい商品の場合、「購入」してしまうと、多少古くなっても、なかなか買い替えが難しいと思います。

一方で、「リース」の場合、期間満了後に「最新の商品」に切り替えが可能です。
「リース」の場合は、期間満了後に「再リース」も「買取り」も可能になります。

どんどん新しいものが出る商品の場合、「リース」は、新しい設備や、商品を利用しやすいというメリットがあります。

3:管理の効率化

「購入」の場合、固定資産税・保険料の支払が必要になります。

「リース」の場合は、上記の事務手続きが省略できる為、管理の効率化というメリットがあります。
また、「リース」の場合、月額均等の支払となる事から、毎月のコストが把握しやすくなります。

4:会計処理

「購入」した場合は、会社のB/S(バランスシート)で資産に計上する事になります。

「リース」の場合、資産計上出来ない為、財務比率悪化を防止できます。(オフバランス)
「リース」は、会計上でも見やすいというメリットがあります。

リース契約での注意点とデメリット

1:所有者はだれか？

上記のリースの定義から、商品はリース会社に所有権があります。
リース料金を支払っていても、リース品は会社や事業者の所有物とはなりません。

2:事業の運営に必要かどうか？

「購入」と「リース」で、本当にそれが事業運用に必要かどうかは同じです。
違いは、リースの場合、契約期間中は解約が出来ません。これは注意が必要です。

3:資金の確保？

短期間の事業融資及び資金不足の可能性があるときは、開業資金を利用せずにリースを有効活用するべきです。

まとめ

資金繰りに余裕があるなら、「購入」して資産計上し、節税や費用削減の方法が適切です。
資金繰りに余裕がないなら、「リース」して、資金を運転資金に活用する方法が適切です。

リース会社など

リース会社は数多く存在し、初めて検討される場合、悩む点だと思われます。
当事務所でもご案内できますので、お困りの場合是非、ご相談ください。

しかし、実際の生活サポートでは不十分な点は多い事に気づかされます。

この特集では、高齢者特有の問題点を挙げて、どのような課題と向き合えばよいかを紹介いたします。

たとえば

• 借金の取り立てに追い回される
• 年金・預金を家族に利用される
• 医療費の滞納、税金の滞納
• 自宅アパートの管理ができないなど
• 会社を経営しているが息子に承継させたい
• 自分の財産を息子には渡したくない　

などなど・・

A:借金の対処

1:消費者金融などからの借入の場合について

通常は、高齢者の場合は、長期間借りていることが多く、利息を払い過ぎていることが非常に多いとされます。
そのため、そもそも借金など存在しないことが多い。
それどころか、最近よく報道される「グレーゾーン金利問題」や「過払金返還」で、高齢者に数十万から数百万の金額が返還されています。

2:銀行等からの借金の場合について

このケースは、親族の方が注意を払う必要があります。

死亡した場合は、親族の方に借金が承継されてしまうからである。
祖父母に借金があるときには、専門家に相談すべきです。

なお、相続が生じたときに借金を承継しないという手続きを「相続放棄」(民法９１５条１項)と言います。
その期間は、死亡を知ってから3か月と期間が短い為、注意が必要です。

B:年金・預金・支払の滞納

年金や預金を家族に利用される事件は多く、この場合、家族も経済的に苦しいことが背景にあります。

この場合は、財産管理を信頼できる第三者に頼む、候補者が見つからない場合は、専門家に頼むと良いです。

医療費などの滞納の場合は、医療機関・介護施設の側で財産管理の手続きを行い、以後確実に支払ってもらえるように対処するようにします。

C:認知症対策

将来に備え、自分の判断能力が衰えた時に、自分の代わりになってもらえる人を、予め選んで備えましょう。
法律上は任意後見人と言います。

認知症になってから手続きを行うとより費用と時間を費やしてしまいます。
家庭裁判所へ法定後見人の選任手続きが必要になったり、後見人の選任も、ご本人の意向に沿わない不確実さが出ます。

※本人が認知症になっている場合、家族が勝手に本人の財産を利用することは法律上認められていません。

D:自宅での生活が困難である　

自宅を売却し、有料老人ホームに入所する方が増えているようです。
有料老人ホームは、生活設備や食事面、介護の面などで、家族に対する精神的、肉体的負担を軽減できます。

資金的に折り合いがつくのなら、利用されるほうが何かとメリットがあります。

E:事業承継もしくは事業の清算

これまで会社経営を行ってきた方の場合、息子などに事業を承継させる課題などが出ます。
通常は、会社経営権と資産の承継が問題となります。

なるべく早いうちに手続きを進める事、トラブル予防となります。

F:高齢者生活サポートの観点から

日高自身も、高齢の祖母を家族に抱えており、財産管理の重要性や、成年後見制度の利用の必要性、生前の遺言よる相続財産承継と親族間のトラブル予防の重要性を強く感じています。

本来なら、弁護士や、専門家に依頼することで解決できます。
しかし、相談したくてもその専門家を知らなかったり、報酬面での不安等の理由で、課題への対応が後回しになりがちです。

結果、高齢者及びその親族に不利益が及ぶ可能性が出てきます。

まずはご相談ください

私は司法書士をはじめ、弁護士事務所勤務の経験があり、行政書士・宅地建物取引主任者の資格も生かしながら、この高齢者に向けた法律面でのサポートを行っています。

無料で相談やご案内を行っていますので、お気軽にご連絡ください。電話や「お問い合わせフォーム」から受付けしております。

電話：司法書士事務所 098-987-1628