事業は個人がいい?法人がいい?/ひだか司法書士法人

沖縄の司法書士 法律相談・法人、不動産、相続、債務整理、登記手続きを行います。

事業は個人がいい?法人がいい?

相談室

昼間は食堂、夜は居酒屋を経営することを考えています。
小さい事業なので、個人事業か会社にするか迷っています。どのようなメリット、デメリットがありますか?

回答

もっとも相談が多いのは、税金の問題でしょう。
個人事業でも会社でもそれぞれメリット・デメリットがあるので紹介しておきます。

税金面

  • 1:納税金額での違い
    一定額以上の売上が見込める場合には、法人税のほうが安くなりますが、そうでないときには、個人のほうが安くなります。その一定額は、一概に申し上げるのは難しいところです。売上800~1000万円程度が目安となるでしょう。但し、税理士等の無料相談を受けることがベストでしょう。
    通常は、所得を1000万円と仮定すると80万円前後の節税になるでしょう。
  • 2:経費編
    必要経費は業種により異なりますが、通常は、会社のほうが広く経費が認められます。「経費として落とす」「領収書下さい」などはよく見かけると思います。これは、必要経費として処理するためです。しかし、個人と会社の場合を比べると会社のほうが認められる範囲が広くなります。

法律面

会社をつくったら取引主体になれる (法人格)

会社の場合は、第三者保証人が不要になることが多くみられます。(融資・契約・リースなどの場面)

銀行等の借入やテナントを借りる場合に、会社の場合法律上「人格」が認められるので、会社が主債務者(取引主体)、代表者が保証人というパターンで契約することができます。

一方で個人事業の場合は、代表者が、主債務者で、第三者を保証人とする必要があります。
家族や従業員・友人等が保証人を引受けてくれる場合は別ですが、県内ではなかなか・・・

身内に負担をかけたくない、頼める人がいないときは、会社のほうがメリットがあります。
会社の設備品等でリース契約をするときも同様です。
(※必ずではありません)

したがって、飲食店用にテナントを借りるとき、営業車の購入の必要があるときは会社のほうが便利と一般的には言えるでしょう。

現実的な面

実際のネームバリューや社長のモチベーションでの違いが出てきます。

  • 1:社会的信用編
    銀行等の金融機関や取引先に対し、ABC商店と株式会社ABCでは、株式会社のほうが融資・契約などの場面で一般的には信用されやすいようです。
  • 2:営業現場編
    営業・名刺交換・宴会等の場面で同じ飲食店経営者であっても「株式会社ABC代表取締役 です」とするのか「飲食店を経営しています」とするのは、同じ事業をしていても前者のほうが商談しやすい面もあるようです。
  • 3:人材確保編
    優秀な人材は、会社の生命線です。採用の際、「ABC商店」と「ABC株
    会社」会社のほうがいい人材が集まりやすいようです。

理由は、多様でありますが、事業主にもしものことがあったら・・・、社会保険・雇用保険、退職金、福利厚生・・・。
また、両親・友人に聞かれたとき「会社」のほうが有利なことが通常多いなどなどがその理由のようです

会社のデメリットのまとめ

  • 会社が赤字でも法人住民税を払わないといけない(県2万円・那覇市5万円)
  • 健康保険・厚生年金・労災保険・雇用保険の加入による費用の負担がある
  • 設立の際の登記費用
  • 10年に一度の役員の登記費用(2万円程度)
  • 会計処理(決算から確定申告)も正確性が要求されるため、税理士等のサポートが一般には必要になる。

会計処理を明確にし、税理士のサポートをうけ会計面から経営コンサルティング・節税対策の指導を受けるなら税理士費用以上の効果ある。と考えればメリットといえる。

会計処理を正確に行い、会社の経営状況を明確にできることは、以後の経営において、金融機関の融資や増資のときの募集株式発行などで信用を得られるメリットがあります。

<< 前に戻る

那覇本店

〒900-0025
沖縄県那覇市壺川1丁目1番地15 アルファビル302号
TEL:098-987-1628
FAX:098-987-1629

宜野湾支店

〒901-2225
沖縄県宜野湾市大謝名215番地 レキオススクエア宇地泊2階D号室
TEL:098-917-4905
FAX:098-917-4906
ひだか司法書士法人facebook
沖縄県司法書士会
法テラス
2010 - 2018 © ひだか司法書士法人
ML Design