高齢者に向けた法律サポート/ひだか司法書士法人

沖縄の司法書士 法律相談・法人、不動産、相続、債務整理、登記手続きを行います。

高齢者に向けた法律サポート

相談室

沖縄県内では、介護施設やその送迎用バスをだいぶに見かけるようになりました。
病院・介護施設・デイケア等の現実的なサポートシステムの普及は一部課題を残しますが、一応は取組みがされています。

しかし、実際の生活サポートでは不十分な点は多い事に気づかされます。

この特集では、高齢者特有の問題点を挙げて、どのような課題と向き合えばよいかを紹介いたします。

たとえば

  • 借金の取り立てに追い回される
  • 年金・預金を家族に利用される
  • 医療費の滞納、税金の滞納
  • 自宅アパートの管理ができないなど
  • 会社を経営しているが息子に承継させたい
  • 自分の財産を息子には渡したくない

などなど・・

A:借金の対処

1:消費者金融などからの借入の場合について

通常は、高齢者の場合は、長期間借りていることが多く、利息を払い過ぎていることが非常に多いとされます。
そのため、そもそも借金など存在しないことが多い。
それどころか、最近よく報道される「グレーゾーン金利問題」や「過払金返還」で、高齢者に数十万から数百万の金額が返還されています。

2:銀行等からの借金の場合について

このケースは、親族の方が注意を払う必要があります。

死亡した場合は、親族の方に借金が承継されてしまうからである。
祖父母に借金があるときには、専門家に相談すべきです。

なお、相続が生じたときに借金を承継しないという手続きを「相続放棄」(民法915条1項)と言います。
その期間は、死亡を知ってから3か月と期間が短い為、注意が必要です。

B:年金・預金・支払の滞納

年金や預金を家族に利用される事件は多く、この場合、家族も経済的に苦しいことが背景にあります。

この場合は、財産管理を信頼できる第三者に頼む、候補者が見つからない場合は、専門家に頼むと良いです。

医療費などの滞納の場合は、医療機関・介護施設の側で財産管理の手続きを行い、以後確実に支払ってもらえるように対処するようにします。

C:認知症対策

将来に備え、自分の判断能力が衰えた時に、自分の代わりになってもらえる人を、予め選んで備えましょう。
法律上は任意後見人と言います。

認知症になってから手続きを行うとより費用と時間を費やしてしまいます。
家庭裁判所へ法定後見人の選任手続きが必要になったり、後見人の選任も、ご本人の意向に沿わない不確実さが出ます。

※本人が認知症になっている場合、家族が勝手に本人の財産を利用することは法律上認められていません。

D:自宅での生活が困難である

自宅を売却し、有料老人ホームに入所する方が増えているようです。
有料老人ホームは、生活設備や食事面、介護の面などで、家族に対する精神的、肉体的負担を軽減できます。

資金的に折り合いがつくのなら、利用されるほうが何かとメリットがあります。

E:事業承継もしくは事業の清算

これまで会社経営を行ってきた方の場合、息子などに事業を承継させる課題などが出ます。
通常は、会社経営権と資産の承継が問題となります。

なるべく早いうちに手続きを進める事、トラブル予防となります。

F:高齢者生活サポートの観点から

日高自身も、高齢の祖母を家族に抱えており、財産管理の重要性や、成年後見制度の利用の必要性、生前の遺言よる相続財産承継と親族間のトラブル予防の重要性を強く感じています。

本来なら、弁護士や、専門家に依頼することで解決できます。
しかし、相談したくてもその専門家を知らなかったり、報酬面での不安等の理由で、課題への対応が後回しになりがちです。

結果、高齢者及びその親族に不利益が及ぶ可能性が出てきます。

まずはご相談ください

私は司法書士をはじめ、弁護士事務所勤務の経験があり、行政書士・宅地建物取引主任者の資格も生かしながら、この高齢者に向けた法律面でのサポートを行っています。

 

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