離婚の際の注意点/ひだか司法書士法人

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離婚の際の注意点

相談室

妻が離婚する際に夫との間で話合うべき最低限のこと

1、まず慰謝料、養育費がいくらになるという点です。

さて、金額がいくらになるかは、一応の基準がありますが、絶対的な基準なはなく、夫の収入、家庭の状況等に応じて個別に決められますよって、この場合は、いくら支払ってもらえる明確な回答はありません。

テレビの行列のできる法律相談所(日テレ)で決めた金額は、推定です。
※参考までに裁判した場合
東京基準で財産分与と合算して財産分与と慰謝料を合わせて200万から500万円が相場とおもいますが、沖縄では・・・もう少し低いです。

2、では、どうするか?
きちんと話合いを持って、合意するべきでしょう。話合のもっていき方で合意できる場合が多いです。例えば、養育費であれば「子が20歳に達するまで金50000円を毎月〇〇銀行に振り込みにて行う」とすることが多いです。

3、では、合意ができたらどうするか?
いちばん注意するべきは、ここからです。合意した内容は、「公正証書」にしておくことです。
単に合意して、その後きちんと支払ってもらえるならば何の問題もありません。しかし、通常は、時の経過とともに人の経済状況や感情は、変わっていくもので数年後に支払いが無くなることが非常に多いです。

相談中に「支払わない時のために一筆書かせますか・・・」とか、「契約書作って実印を押させますか・・・」など質問があります。しかし、いくら契約書があったとしても、また、実印があったとしても、いきなり支払ってもらえるわけではありません。
契約書は、裁判での重要な証拠になるにすぎないのです。つまり、一回裁判して「判決書」をもらわないと実際の強制はできません。

ここで今回のポイント
裁判手続きを省略できる方法があります。
それは、合意を「公正証書」にしておく方法です。公正証書は、裁判の判決と同じ力のある書面です(民事執行法22条1項5号)。従って、今後に備え「公正証書」を作成しておくべきでしょう。

では、以下で具体的に見てみましょう。

4、支払がされないときの強制する手段
通常は、夫の給与を差押します。勤務先から支払われる給与から差引く方法です。
(※通常差押えができる金額には制限あり、夫の給料の全額とはいきませんが養育費等の場合は差押金額を拡大できるのでそうしてください)

では、給与差押はどうすればできるのでしょうか?

ここで、威力を発揮するのが前述した「公正証書」です。
公正証書は、金銭の支払の場合は、「判決書」と同じ威力があります。従って、「公正証書」がある場合は、裁判を省略して給与差押ができます。
約束した内容は、公証人という公的機関で確認及び保管される点でトラブル防止になる点からも有益です。

当事務所では、離婚時の公正証書作成を取り扱っております。
もし、慰謝料や子供のための養育費を確実にしたいと検討されている方は、ご気軽にご連絡ください。

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