遺言書のすすめ/ひだか司法書士法人

沖縄の司法書士 法律相談・法人、不動産、相続、債務整理、登記手続きを行います。

遺言書のすすめ

相談室

「財産」を受継ぐ者の決定について、つまり相続問題についてのご相談をよく受けます。

生前に父親の方で財産の承継する者を決めおらず、争いになるケースです。

争いを防ぐ方法として、父親が、その財産の受継ぐ者を決めておくことが重要です。

遺言書

遺言書」といえばあまりいいイメージを持たないかもしれません。
しかし、一定の財産を保有しているのであれば「遺言書」で自分の意思を明確にするべきです。

本来、権利者たる名義人が「遺言書」なく死亡した場合、民法という法律に従った割合的な配分になります。 (民法889条)

例えば、自宅については、「妻」2分の1、「長男A」持分4分の1、「長女」4分の1などが典型的です。

これと異なるようにするには、遺産分割協議 (民法906条以下) により進めていきます。
この場合は、家族間の協議ですんなり話し合いができれば問題ないですが、通常は家族間で争いになる可能性があります。
「おじぃの面倒なんも見ないで、財産はもらうばぁ」などなど・・。

相続」が「争続」といわれる由縁です。

解決に向けて

そうさせないためはどうするべきか。

生前に、しっかり「遺言」をしておけば、遺言者の意思がそのまま反映されます。

例えば、同居して面倒を見てくれた長女には「自宅」単独所有権を、長男には、「畑」の単独所有権を・・・
という形で、自己の意思を実現できるのです。

また、遺言書があれば親族ではない第三者へ財産を受け継がせることも可能です。
遺言書を残す事で、財産について、家族で争いが生じることなく実現できるのが一般なんです。

沖縄県だからこそ

沖縄県内の場合は、「なんくるないさ~」、「あとから・・・あとから」、「あんたに任せるさ」のような調子で放置し、
法的な手続を行わない場合が多く、いざ相続が生じた場合に争いになってしまいます。

特に生活が苦しい事情なども加味され「親の財産」に関する法律相談は多く受けております。

残された家族が仲良くする為にも、早いうちに「遺言書」を書いておく事が、現在の高齢化社会の中で、とても重要なのです。

作成について

遺言書作成については、作成の要式や遺留分にも配慮する必要ある (民法1028条)??ので、専門家の相談をおすすめします。
遺言書は、公証人によって作成される公正証書がいいと考えます。

当事務所でも、相談からご依頼までお受けできます。是非ご活用してください。

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