サービス説明

会社を設立する際、会社の重要事項（登記事項）に変更があった際等、現状を明らかにするために「商業登記」が必要です。また、企業法務のプロとして、株主総会議事録や定款の作成、企業間の契約書の作成等も行っています。

サービス詳細

各サービスの詳細です。下記以外にも、契約や商業登記に関するご質問・ご相談を受け付けております。お気軽にご連絡ください。

会社設立（株式会社・合同会社・一般社団法人等）

会社を設立する際の相談、許認可取得～設立登記までをスピーディーにお手続きいたします。商号や役員構成の決め方、事前に許認可が必要な業種の見極め、資金調達の助言、必要に応じて税理士・社労士の紹介等手厚くサポートいたします。

役員変更

会社の役員が変わった際には、必ず登記が必要です。また、株式会社では役員に任期があり、任期が満了した場合重任（同じ人が役員に選ばれる場合）でも登記が必要です。登記漏れがあると登記懈怠による過料金を徴収される可能性があり、近年この取り締まりが厳しくなっているので注意が必要です。もし登記が必要なのか分からなければ、登記簿と定款をもってご相談いただければ、司法書士にてご回答いたします。

増資

一部業種の許認可の条件に、資本金の制限があります。そのため、新しくその事業を始める許可を取るためには、資本金を増資する必要があります。それ以外にも、融資の上限を増やすため、新しく株式を発行するため等の事情で、資本金が増えた際には増資の登記が必要です。最近はDESと呼ばれる、債権を元手にして増資を行うことで、会社の借金額を減らし資本金を増やすという手法も一般的に広く行われています。

特殊な法人（宗教法人・医療法人・税理士法人等）のお手続き

宗教法人や医療法人は、設立にあたり行政の許認可が必要となります。弊社には行政書士も在籍しておりますので、許認可取得～設立登記まで一貫してサポートが可能です。また、税理士法人・弁護士法人・社労士法人等の設立も、通常の設立とは異なり免許証の提出や指定されたフォーマットでの定款作成が必要となります

契約書・議事録等の作成

登記の有無に関わらず、企業法務の契約書作成や株主総会の議事録作成等、法的書面の作成やそれに伴う企業法務のコンサルティングを行っております。

上記以外にも、契約や登記に関するご質問・ご相談を受け付けております。お気軽にご連絡ください。