相続の悩みは誰に相談したらいい？実務20年、実績2000件の司法書士が相談方法を解説

皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。

「相続」という言葉を聞いて、皆様はどのようなイメージをお持ちでしょうか。「親が残してくれた財産を受け取る」という前向きなイメージが強いかもしれません。しかし実際には、相続にはプラスの財産だけでなく、借金や保証債務といったマイナスの財産も含まれます。さらに、不動産の名義変更、相続税の申告、家族間の話し合いなど、様々な専門的な手続きが必要になります。

特に最近では、法律改正により不動産の相続登記が義務化されたこともあり、相続に関するご相談が急増しています。「何から手をつければいいのか分からない」「どの専門家に相談すればいいのか分からない」というお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本日は、相続の基本的な仕組みから、なぜ司法書士への早めの相談が重要なのか、そして実際にどのような流れで手続きを進めていくのかについて、実務経験20年、約2000件の相続案件を扱ってきた立場から詳しく解説いたします。

相続とは何か？法律上の基本を理解する

まずは相続とは何か、法律上の基本から確認していきましょう。

押さえておきたいのは、以下の3つです。

• 相続は「法律上当然に」発生する
• プラスの財産とマイナスの財産
• 相続人は平等が原則

それぞれ、かんたんに解説します。

1. 相続は「法律上当然に」発生する

相続について、まず押さえていただきたい重要なポイントは、相続は法律上当然に発生するということです。

亡くなった方（被相続人）が持っていた財産は、ご家族の方（相続人）の「相続する」「相続しない」という意思表示がなくても、法律上自動的に相続人に承継されます。相続人が選択する前に、まず第一次的に必ず承継されるのです。

これは非常に重要な原則ですので、ぜひ覚えておいてください。

2. プラスの財産とマイナスの財産

相続される財産には、大きく分けて二種類があります。

多くの方が「財産」と聞くと、預貯金や不動産といったプラスのイメージを持たれると思います。しかし、法律上は借金や保証債務といったマイナスの財産も、プラスの財産と同じように法律上当然に相続されるのです。

これを知らずにいると、思わぬ借金を背負うことになりかねません。

3. 相続人は平等が原則

法律上、相続人は基本的に平等です。「長男だから多くもらえる」「女性だから少ない」といった考え方は、法律上は認められていません。

ただし、実際のご家庭では「長男が家業を継いだから多めに」「親の介護をした人に多めに」といったお考えもあるでしょう。こうした事情と法律上の平等原則との調整が、相続でもめる大きな原因の一つとなっています。

なぜ司法書士に相談すべきなのか

相続の手続きは自身で行えます。そんななか司法書士がプロとして請け負うのには理由があります。

具体的には以下の3つです。

• 相続登記の義務化で正しい相続が必須になったから
• 相談する窓口を絞れるから
• 課題の整理から手続きまで頼めるから

1. 相続登記の義務化で正しい相続が必須になったから

「相続の相談はどの専門家にすればいいの？」とお悩みの方も多いと思います。結論から申し上げますと、まずは司法書士にご相談いただくことをお勧めいたします。

その理由は、法律改正により不動産の相続登記が義務化されたことにあります。親が亡くなって不動産を相続した場合、名義変更（相続登記）を行うことが国によって義務付けられました。

この法改正に伴い、司法書士への相続相談が急増しています。法務省も国家戦略として相続手続きの適正化を推奨しており、現在、最も相続手続きの経験値が高い専門家が司法書士と言えるでしょう。

私自身、実務経験20年で約2000ファミリーの相続手続きをお手伝いしてきました。この経験から、様々なケースに対応できるノウハウを蓄積しています。

2. 相談する窓口を絞れるから

相続手続きでは、様々な専門家の力が必要になります。

それぞれの専門家に個別に依頼することも可能ですが、効率的ではありませんし、費用も高額になりがちです。

そのため、相続が発生したら司法書士へ相談し、司法書士経由で必要な専門家と連携して進めることをおすすめします。

3. 課題の整理から手続きまで頼めるから

相続手続きを旅行の手配に例えてみましょう。

旅行に行く際、皆様は飛行機、ホテル、現地での交通手段などを個別に手配されるでしょうか？もちろん、そうされる方もいらっしゃいますが、多くの方は旅行代理店にまとめて依頼されるのではないでしょうか。

相続手続きも同じです。司法書士に依頼すれば以下のようなメリットを受けられます。

特に相続は、法律の専門知識が必要な分野です。一般の方が個別に専門家を探して依頼するよりも、相続に精通した司法書士が窓口となって、チームで対応する方が効率的です。

安い飛行機とホテルを個別に予約したものの、イベント会場から遠くて交通費が高くついた、という経験はありませんか？相続手続きも同様で、知識のある専門家に相談することで、結果的に時間もコストも削減できるのです。

実際に扱った難しい相続3つの事例

ここからは、私が実務のなかで経験した難しい相続の事例を3つご紹介します。

• 100名を超える相続人
• 海外在住の相続人への対応
• 家族間の意見の相違

難しい問題ほど、抱え込まずにご相談いただきたいと思っています。

事例１：100名を超える相続人

これまで約2000件の相続案件を扱ってきた中で、特に難しかった案件をいくつかご紹介します。

最も記憶に残っているのは、相続人が100名を超えた案件です。明治時代から不動産の名義が変わっておらず、代々相続が発生するたびに相続人が増えていきました。

家系図（ファミリーツリー）を作成すると、まるで歴史の教科書に出てくる徳川家の家系図のようになります。このような案件では：

• すべての相続人を探し出す作業
• 100名全員から同意を得る調整
• 手続き中に相続人が認知症になったり亡くなったりする
• 行方不明の相続人がいる
• 海外に住んでいる相続人がいる

こうした課題を一つ一つクリアしていく必要があります。結果的に、5年以上かかるケースもあります。

事例２：海外在住の相続人への対応

全員が海外（例えばアメリカ）に住んでいるけれど、資産は日本にあるというケースも増えています。

以前は地球の反対側まで郵便を送ると、返事が来るまで半年かかることもありました。しかし現在は：

• メールで迅速にやり取りできる
• Zoomなどで世界中どこでも打ち合わせができる
• 日本にいながらアメリカからの依頼を受けて手続きを進められる

技術の進歩により、海外在住の方の相続手続きもスムーズに進められるようになりました。

事例３：家族間の意見の相違

最も難しく、かつ似たような問題が多いのは、家族間で意見が合わないケースです。

「兄は親から優遇されていた」「妹は冷遇されていた」といった感情的な対立があっても、法律上は相続人は平等です。この法律と感情のギャップを調整していくことが、相続手続きの中で最も時間と労力がかかる部分です。

当事者同士では会話すら進められない中で、第三者である司法書士は課題を整理し議論を前に進める手助けをします。

相続の相談はいつするべきか

相続の相談は早ければ早いほどいいです。とはいえご自身やご両親が元気なうちはなかなか相続について話し合うことは難しいでしょう。

ここでは、相続の相談をいつするべきか、そのタイミングと理由について解説します。

亡くなってから3ヶ月以内が重要

相続の相談で最も重要な期限は、親が亡くなってから3ヶ月以内です。なぜなら、相続放棄（マイナスの財産を引き継がない手続き）ができるのは、相続開始を知ってから3ヶ月以内と法律で定められているからです。

借金や保証債務が多い場合、相続放棄を検討する必要があります。この判断を適切に行うためにも、亡くなってから3ヶ月以内に一度は専門家に相談することをお勧めいたします。

理想は10年前から

相続税の対策を含めて考えるなら、親が元気なうちから、できれば10年前から計画を立てることが理想的です。

例えば、相続税の対象となる財産が1億円あり、税率が20%だとします。すると、2000万円の相続税を現金で支払わなければなりません。

この税金を支払うための資金準備や、税金を減らすための対策（生前贈与など）を行うには、時間が必要です。

また、人は判断能力が衰え、認知症になり、病気になって亡くなるという経過をたどります。認知症になってしまうと、遺言書を作成することもできなくなります。財産をどう分配するかを決めるためにも、元気なうちから対策を始めることが大切です。

30代でも早すぎることはない

「自分はまだ30代だから関係ない」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、祖父母が財産を持っていて、親が相続手続きをしなかった場合、孫の世代も相続できなくなる可能性があります。

親に相続の知識がない場合、祖父母の財産を適切に相続できず、結果的に孫世代にも影響が出ることがあります。ですから、30代の方でも、一度は家族の財産状況について確認しておくことをお勧めいたします。

司法書士に相談するメリット

司法書士に相談することで得られるメリットをまとめます。

私の場合、スマートフォンのLINEに、税理士や弁護士など11の資格を持つ専門家約50名が登録されています。案件に応じて、最適な専門家にすぐに相談できる体制を整えています。

例えば、弁護士にも得意分野があります。遺産分割協議が得意な弁護士、相続紛争の解決が得意な弁護士など、それぞれの専門性があります。税理士も同様で、相続税に詳しく、積極的に取り組んでくれる専門家を選ぶことが重要です。

こうした専門家ネットワークを持つ司法書士に依頼することで、皆様は旅行のツアーガイドについていくように、安心して手続きを進められるのです。

相続手続きで必要になる専門家

不動産関連の専門家

実家を売却したい場合、以下のような専門家が必要になることがあります。

• 宅地建物取引士（不動産業者）: 不動産の売却
• 不動産鑑定士: 不動産の価値評価
• 土地家屋調査士: 土地の測量・境界確定

これらの専門家が必要かどうか、どのタイミングで依頼すべきかは、相続に精通した司法書士であれば適切に判断できます。

一般の方にとっては、「土地家屋調査士って何？」「不動産鑑定士は必要なの？」といった疑問が多いと思います。こうした専門的な判断も、経験豊富な司法書士にお任せいただければ、適切に対応いたします。

各専門家の役割分担

相続手続きにおける主な専門家の役割を整理します。

専門家	主な役割
司法書士	相続登記（不動産の名義変更）、全体のコーディネート
税理士	相続税の申告・計算、節税対策
弁護士	家族間の紛争解決、裁判手続き
不動産業	相続不動産の売却
不動産鑑定士	不動産の価値評価
土地家屋調査士	土地の測量・境界確定

これらの専門家を適切に活用することで、相続手続きをスムーズに進めることができます。

相談の流れと費用

ここからは、レスター司法書士法人にご相談いただくばあいの費用や流れをご案内します。

初回相談は無料

「相談するとお金がかかるのでは？」と心配される方もいらっしゃるでしょう。

レスター司法書士法人では、初回の相談は無料で承っております。

なぜ無料にしているかと言いますと、相続手続きにかかる費用や期間は、案件によって大きく異なるためです。

• 財産がどのくらいあるか
• 相続人が何人いるか
• 家族間で争いがあるか
• 不動産はあるか
• 手続きの難易度はどうか

これらの要素によって、費用も期間も変わってきます。1ヶ月で終わる手続きもあれば、5年、10年かかる手続きもあります。

まずは事情をお聞きして、見通しを立てる必要があります。その見通しを立てるための相談は無料でお受けしておりますので、安心してご相談ください。

相談の進め方

一般的な相談の流れは以下のとおりです。

1. ホームページまたはLINEから問い合わせ
2. 状況を簡単にヒアリング
3. オンライン（Zoom等）でのミーティング
4. 必要に応じて対面での面談
5. 具体的な手続きの開始

オンラインでのミーティングも積極的に活用していますので、県外の方、さらには海外在住の方でもご相談いただけます。

県外・海外からの相談も可能

沖縄に資産をお持ちの方で、県外や海外にお住まいの方も多くいらっしゃいます。

時差の問題もありますが、うまく調整しながら相談を進めています。沖縄は海外との交流も多い土地柄ですので、こうした国際的なケースにも慣れています。

まとめ

相続手続きについて、重要なポイントをまとめます。

相続は、人生で何度も経験することではありません。多くの方にとって初めての経験であり、何から手をつけていいか分からないのが普通です。

だからこそ、専門家に相談することが大切です。私自身、約2000ファミリーの相続手続きをお手伝いしてきた経験から、お話を伺えば、どのような手続きが必要で、どのような流れで進んでいくか、解決できることとできないこと、費用や期間について、具体的にご説明できます。

ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にレスター司法書士法人にご相談ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。