空き家を放置すると数億の損害賠償に?火災リスクと今すぐできる対策を司法書士が解説

空き家の放置は数億の賠償リスク

皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。

今年2月、富山・愛知・大分の3県で空き家が原因の火災が相次ぎました。なかには亡くなられた方もいらっしゃいます。「実家が空き家になっているけど、どうしたらいいかわからない」「お金もないし、とりあえず放置している」という方、多いのではないでしょうか。

実は、空き家を放置したままにしておくと、火災や倒壊で人命が失われるような事故が起きた際に、億単位の損害賠償を負う可能性があります。今回は、責任の仕組みや賠償額の試算、具体的な対処法をわかりやすく解説します。


目次

空き家が原因で火災が起きたら、誰が責任を負うの?

空き家が原因で火災や倒壊が起き、隣家や通行人に被害が出た場合、「工作物責任」(民法717条)によって、その建物の所有者が損害賠償責任を問われる可能性があります。

「親の名義だから関係ない」は通用しない

よくあるのが「実家はまだ亡くなった父の名義だから、自分には関係ない」というケースです。しかし、親が亡くなった時点で、相続人は自動的に所有者になっています。相続登記をしていなくても、法律上の所有者として責任を問われます。

もし空き家が原因で人が亡くなるような事故が起きてしまったら、億単位の損害賠償請求を受けるおそれがあります(公表されている試算は後ほどご紹介します)。「そんな金額、払えない」となると自己破産という事態にもなりかねません。しかも、誰かが亡くなってからでは、取り返しがつきません。

民法717条の仕組み|「占有者」と「所有者」の責任の違い

工作物責任を定めた民法717条1項は、土地の工作物(建物・塀など)の設置または保存に瑕疵(欠陥)があって他人に損害を生じたときは、まず「占有者」が賠償責任を負うとしています。そのうえで、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたときは、「所有者」が賠償しなければならないと定めています。

所有者には「必要な注意をしたから免れる」という規定がないため、所有者の責任は過失がなくても負う「無過失責任」と一般に説明されています。

立場空き家でいうと責任の考え方
占有者建物を借りて住んでいる人など、建物を事実上支配している人一次的に責任を負う。損害防止に必要な注意をしていれば免れる
所有者登記の有無にかかわらず、相続で建物を取得した相続人など占有者が免れた場合に責任を負う。注意をしていても免れる規定はない

誰も住んでいない空き家では占有者がいないことも多く、所有者である相続人が直接責任を問われる場面が考えられます。また同条2項により、手入れされていない庭木(竹木)が倒れて隣家を傷つけたような場合も同じ扱いです。

火災の場合は「失火責任法」との関係で一律ではない

火災については、もう一つ押さえておきたい法律があります。明治32年に制定された「失火ノ責任ニ関スル法律」(失火責任法)です。この法律は、失火の場合には不法行為の一般規定(民法709条)を適用せず、失火者に「重大な過失」があるときに限って賠償責任を負わせるという内容です。

では、電気配線の劣化など建物の「瑕疵」から出火した場合はどうか。工作物責任との関係は学説・裁判例でも考え方が分かれており、出火原因や管理状況などの事情で結論が変わります。「火災なら必ず全額賠償」とも「失火だから責任はない」とも言い切れません。

個別の事故での責任の有無や賠償額、相手方との話し合いといった損害賠償の請求・交渉・紛争は弁護士の領域です。司法書士である私たちは、相続登記や相続放棄の書類作成など、名義と権利関係の整理の面からお手伝いします。


まず何をすればいい?状況整理の4ステップ

いきなり「売る」「壊す」と決める前に、まずは状況を整理しましょう。

ステップ1:名義人を確認する

登記簿を確認して、建物の名義が誰になっているかを確認します。親名義のままであれば、まず相続登記(名義変更)が必要です。2024年4月から相続登記は義務化されていますので、早めに対応しましょう。

ステップ2:建物の状態を現地確認する

実際に現場を見て、どれくらい老朽化しているか確認します。倒壊・火災のリスクが高い状態かどうかを把握することが重要です。

ステップ3:解体費用の見積もりを取る

空き家の解体費用は、建物の規模や状態によって300万〜600万円と幅があります。複数の業者から見積もりを取って比較することをおすすめします。

ステップ4:行政の補助制度を調べる

「解体費用が払えない」という方は、市区町村に相談してみてください。自治体によっては50万〜200万円程度の補助金を用意しているところがあります。まず市役所・町村役場に「空き家で困っている」と電話してみるだけでOKです。


売れない・壊せない場合の意外な選択肢

「解体費用も出せないし、売れそうにもない」と諦めている方も、実は思わぬ解決策があります。

隣地の方に声をかけてみる

隣家の方に「この土地、買いませんか」と相談してみると、駐車場として活用したいと買い取ってくれるケースがあります。私が担当した案件でも、古い家屋を隣の方が購入してくれ、今は駐車場として有効活用されています。

「無償譲渡」という選択肢もある

売値がつかなくても、「ただでもらってくれませんか」という話が成立するケースもあります。もらった側が解体・活用コストを負担するかわりに、所有権ごと引き取ってもらうという方法です。

建設業者が買い取るケースも

建設業者が土地を買い取り、解体費用も負担した上で建売住宅を建てる——そんなケースもあります。相続人の方がまとまったお金を分け合えた事例も実際にありました。


どこに相談すればいい?

空き家の問題は「どこに相談すればいいかわからない」という方が多いです。以下を参考にしてください。

  • 市区町村の相談窓口——空き家対策の担当部署があります。補助金情報もここで聞けます
  • 地元の司法書士会——相続登記や権利関係の整理を相談できます
  • 不動産業者(宅建業者)——空き家の売却・買取を積極的に取り扱う業者も増えています

レスター司法書士法人でも、名義変更(相続登記)から売却先のご紹介まで、ワンストップで対応しています。最初のご相談で「できそうか、難しいか」の見通しをお伝えできますので、まずはお気軽にお問い合わせください。


空き家を放置し続けるとどうなる?法律上の4つのリスク

火災による損害賠償のほかにも、空き家の放置には法律上のリスクが段階的に積み上がっていきます。ここでは「空家等対策特別措置法」(いわゆる空き家法)を中心に、放置がもたらす4つのリスクを整理します。

①「特定空家」に指定されると固定資産税が最大6倍に

管理されないまま放置された空き家は、市町村から「特定空家」に指定されることがあります。特定空家とは、空家等対策特別措置法に基づき、次のような状態にある空き家を指します。

  • 倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われず、著しく景観を損なっている状態
  • その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態

特定空家に指定され、市町村から「勧告」を受けると、住宅用地に対する固定資産税の特例(課税標準を最大6分の1に軽減)の対象から外れます。その結果、固定資産税が最大6倍程度に跳ね上がる可能性があります。

さらに令和5年(2023年)12月の法改正では、特定空家の一歩手前の「管理不全空家」という区分が新設されました。窓が割れたまま、草木が伸び放題といった状態でも、勧告を受ければ同じように特例の対象から外れます。「まだ特定空家ではないから大丈夫」とは言えなくなっているのです。

②命令違反の過料、そして行政代執行

勧告に従わず「命令」の段階まで進むと、命令違反に対して50万円以下の過料が科されます。それでも改善されない場合、最終的には行政代執行として市町村が所有者に代わって建物を解体し、その解体費用は全額所有者に請求されます。支払えない場合には財産の差押えに進むこともあり、「放置しておけば行政が何とかしてくれる」という話ではまったくありません。

③倒壊・外壁の飛散による損害賠償

冒頭で火災のケースをご紹介しましたが、賠償責任は火災に限りません。老朽化した空き家の外壁や屋根が落下・飛散して通行人や隣家に被害を与えた場合も、工作物責任(民法717条)により所有者が損害賠償責任を負います。台風や強風のたびにリスクにさらされ続けることになります。

④犯罪の温床・景観悪化・害虫害獣の発生

放置された空き家は、不法侵入・放火・不法投棄といった犯罪の温床になりやすく、害虫や害獣の発生源にもなります。ご近所トラブルの火種になるだけでなく、地域全体の景観や資産価値を下げてしまう点も見逃せません。


空き家の損害賠償はいくらになり得るか|公表されている試算

参考になるのが、公益財団法人日本住宅総合センターが平成24年度に行った調査で公表している「空き家発生による外部不経済の損害額の試算結果」です。

想定した事故被害の想定試算額(合計)
火災による隣接家屋の全焼・死亡事故隣家の夫婦(74歳・69歳)が死亡約6,375万円(物件損害等1,315万円+人身損害5,060万円)
倒壊による隣接家屋の全壊・死亡事故隣家の夫婦(40歳・36歳)と8歳の女児が死亡約2億860万円(物件損害等1,500万円+人身損害1億9,360万円)
外壁材等の落下による死亡事故道路上の11歳の男児が死亡約5,630万円(人身損害)
シロアリ・ネズミの駆除被害等隣家へのシロアリ・ネズミ被害、雑草の刈取り約23.8万円

出典:公益財団法人日本住宅総合センター「空き家発生による外部不経済の損害額の試算結果(その1〜その4)」。火災・倒壊のケースは東京都郊外・敷地165㎡の隣家が前提で、人身損害は交通事故の損害算定基準等に基づく独自の試算です。

金額を大きく左右するのは「人身被害」

物の損害は1,300万〜1,500万円程度にとどまる一方、人が亡くなった場合の逸失利益や慰謝料が金額の大半を占めていることがわかります。倒壊のケースでは、年収600万円の40歳の世帯主を含む3人が亡くなる想定で、死亡逸失利益だけで1億1,740万円と試算されています。建物が倒れなくても、外壁材の落下で数千万円規模になる点は、台風の多い沖縄では身近なリスクです。

ただし、これらは想定モデルに基づく試算で、実際の判決で認められた金額ではありません。火災のケースは失火責任法との関係もあり、試算額がそのまま認められるとは限りません。それでも、空き家ひとつの管理不全が数千万円から億単位の賠償問題につながり得ることは読み取れます。同センターでは、積雪による隣家倒壊・死亡事故や石垣の崩落による隣家全壊事故など、民法717条に関する判例も整理して公表しています。

すぐに出口が決められないときの管理

売却や解体を決めるまでの間も「放置」ではなく「管理」している状態に保つことが、事故と賠償のリスクを下げる基本です。

  • 換気——窓や押入れを開けて湿気を逃がし、木材の腐朽やカビ、シロアリ被害を防ぎます
  • 通水——蛇口から水を流して排水口の水を入れ替え、悪臭や害虫の侵入を防ぎます
  • 点検——屋根・外壁・ブロック塀・庭木にひび割れや浮き、傾きがないか確認します。台風の多い沖縄では台風の前後に特に念入りに
  • 火の元の確認——使わない電化製品のプラグを抜き、燃えやすい不用品を敷地に置かないようにします
  • 施錠と郵便物の整理——空き家だと気づかれにくくし、不法侵入や放火を防ぎます

点検のたびに日付と写真を残しておくと、修繕や解体の判断材料になります。県外にお住まいで通うのが難しい場合は、ご親族に見回りをお願いするほか、民間の空き家管理サービス(定期巡回・通風・通水・報告などを代行するサービス)を利用する方法もあります。ただし管理はあくまで「出口を決めるまでのつなぎ」です。


空き家の出口は4つ|売却・賃貸・解体・国庫帰属を比較

これらのリスクを断ち切るには、「なんとなく管理し続ける」以外の出口を決めることが重要です。代表的な4つの選択肢を比較してみましょう。

選択肢向いているケース主な注意点
売却立地に需要がある・現金化したい親名義のままでは売れない。先に相続登記が必要
賃貸・活用建物の状態が比較的良い修繕費や管理の手間が継続的にかかる
解体して更地に老朽化が激しく危険が高い住宅用地特例が外れ固定資産税が上がる
相続土地国庫帰属制度売れない・引き取り手がない建物は対象外(先に解体が必要)。手数料・負担金あり

売却する——タイミングで税金が大きく変わる

建物の状態や立地によっては、そのまま、あるいは更地にしてから売却するのが最も確実な出口です。ただし、相続した実家の売却は「相続前に売るか、相続後に売るか」「相続後いつまでに売るか」で使える特例や税負担が大きく変わります。売却タイミングの判断ポイントは、下記の記事で詳しく解説しています。

賃貸・活用する

建物がまだ使える状態であれば、戸建て賃貸や駐車場などとして活用し、その収益で管理費用をまかなう方法もあります。ただし、修繕費をかけても借り手がつかなければ負担だけが残ります。活用できる物件かどうかは、不動産業者の査定とあわせて冷静に判断しましょう。

解体して更地にする

倒壊の危険が高い建物は、解体が有力な選択肢です。前述のとおり、自治体の補助金を使える場合があります。一方で、更地にすると住宅用地特例の対象外となり、固定資産税の負担が増えます。「解体してから売却するまで」の期間をできるだけ短くする計画が大切です。

相続土地国庫帰属制度で国に引き取ってもらう

令和5年(2023年)に始まった制度で、相続した土地を国に引き取ってもらうことができます。ただし、建物が残ったままでは申請できないため、空き家の場合は解体して更地にすることが前提です。申請時に審査手数料(土地一筆あたり14,000円)がかかり、承認された場合は原則20万円からの負担金を納付します。境界が明らかでない土地や担保権の付いた土地は対象外となるなど要件が細かいため、ご利用をお考えの方は事前にご相談ください。

「実家じまい」として計画的に進めるなら

親御様が亡くなられた後の実家を、遺品整理から名義変更・売却まで一連の流れで片付けることを「実家じまい」と呼びます。進め方の5つのステップや費用の目安、県外から沖縄の実家を片付ける方法は、下記の記事で詳しく解説しています。


空き家の放置に関するよくあるご質問

Q. 相続登記をしないまま空き家を放置するとどうなりますか?

相続登記は令和6年(2024年)4月1日から義務化されており、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記をしないと10万円以下の過料の対象になります。義務化前に相続した不動産も対象で、経過措置の期限は令和9年(2027年)3月31日です。詳しくは下記の記事をご覧ください。

Q. 特定空家に指定されたら、必ず解体しなければいけませんか?

すぐに解体が必要になるわけではありません。指定後も「助言・指導」の段階で修繕や草木の伐採など状態を改善すれば、勧告・命令には進みません。ただし放置の期間が長引くほど選択肢は狭まりますので、市町村から通知が届いたら早めに動くことをおすすめします。

Q. 相続放棄をすれば、空き家の管理責任から解放されますか?

相続放棄をしても、放棄の時にその空き家を「現に占有している」場合(実際に住んでいるなど)は、相続人または相続財産清算人に引き渡すまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって保存する義務が残ります(令和5年4月施行の改正民法940条)。「放棄すればすべて終わり」ではない点にご注意ください。相続放棄そのものの注意点や、沖縄(那覇家庭裁判所)での手続きは、下記の記事で解説しています。

Q. 県外に住んでいて、沖縄の実家まで手が回りません

当事務所へのご相談でも、県外にお住まいの相続人の方が沖縄の実家を空き家のままにされているケースは少なくありません。沖縄は台風の常襲地域のため、屋根材や外壁の飛散による近隣被害のリスクはより切実です。当事務所では、県外の相続人の皆様に代わって相続登記から売却先のご紹介までワンストップで対応していますので、帰省のタイミングを待たずにお気軽にご相談ください。

参考:公益財団法人日本住宅総合センター「空き家(放置家屋)事例」(損害額の試算結果その1〜その4・民法717条の判例)/民法(e-Gov法令検索)/失火ノ責任ニ関スル法律(e-Gov法令検索)


まとめ

  • 空き家の火災・倒壊・外壁落下で人的被害が出ると、所有者が工作物責任(民法717条)を問われ、億単位の損害賠償になりうる
  • 717条では占有者が一次的に責任を負い、占有者が必要な注意をしていれば所有者が負う。所有者には「注意したから免責」の規定がない
  • 火災は失火責任法(重大な過失がなければ失火者は賠償責任を負わないのが原則)との関係があり一律ではない。個別の判断は弁護士へ
  • 日本住宅総合センターの試算では、倒壊による隣家3人死亡で約2億860万円、火災で約6,375万円、外壁落下で約5,630万円
  • 「親の名義だから大丈夫」はNG。相続が発生した時点で相続人が所有者になっている
  • 出口が決まるまでは換気・通水・点検・火の元の確認で「管理している」状態を保つ
  • まずは①名義確認 → ②現地確認 → ③解体費用見積もり → ④行政補助の確認
  • 「売れない・壊せない」でも、隣地譲渡・無償譲渡・建設業者買取など意外な解決策がある
  • 放置が続くと特定空家指定→勧告で固定資産税最大6倍→命令違反の過料→行政代執行と段階的に重くなる
  • 出口は売却・賃貸・解体・相続土地国庫帰属制度の4つ。名義変更(相続登記)がすべての入口
  • 素人判断せず、まず専門家に相談することが最重要

空き家の問題でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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監修者 司法書士 日高憲一

この記事の監修者

日高 憲一(レスター司法書士法人 代表社員司法書士)

沖縄県名護市出身。那覇市壺川で開業以来、相続登記・家族信託・渉外登記・事業承継など沖縄の登記・法務案件を幅広く手がける。実務経験20年・相続案件実績2,000件。

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