猫に遺産は渡せる？実際にあった遺言書の落とし穴！事例3選を司法書士が解説

皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。

「私の全財産を愛猫のみーちゃんに」「録音で遺言を残したから大丈夫」こんな遺言書、実は法的には無効になってしまうことをご存じでしょうか。

司法書士として約2,000件以上の相続手続きに携わってきた中で、私は数々の「思いもよらない遺言書」に遭遇してきました。かつては遺言書の話題自体がタブー視されていましたが、高齢化社会が進んだ今、遺言書はとても身近で大切なものになっています。

しかし、せっかく書いた遺言書が無効になってしまったり、思わぬトラブルを招いたりするケースも少なくありません。大切な想いを確実に届けるためには、法律上のルールを正しく理解しておく必要があります。

本日は、実際にあった「めちゃくちゃな遺言書」のトップ3を紹介しながら、遺言書を作成する際の注意点と対策について解説いたします。

第3位：「全財産を猫のみーちゃんに」は可能か

第３位は飼い猫に全財産を残したいという遺言書です。

事例とともに、遺言書について解説していきます。

ペットは遺産を相続できない

愛するペットに財産を残したい――そう願う方は少なくないでしょう。しかし、現在の日本の法律では、財産を受け取ることができるのは「人間」と「法人」の2つに限られています。

人間はもちろん、法人とは法律が人と認めた存在（典型的には会社）を指します。つまり、どれほど家族同然に可愛がっていたペットであっても、直接財産を相続させることはできないのです。

「私の全財産を猫のみーちゃんに」という遺言書は、残念ながら法的には無効となります。この場合、遺言書自体が効力を持たないため、原則として日本の法律に従い、法定相続人（お子さんなど）に財産が分配されることになります。

ペットの将来を守る正しい方法

では、亡くなった後もペットに豊かな生活を送ってほしいという願いを叶える方法はないのでしょうか。ご安心ください。適切な方法があります。

ポイントは「ペットの預け先」と「使途を限定した遺贈」の組み合わせです。

具体的には以下のステップで進めます：

1. 自分が亡くなった後、ペットを引き取ってくれる施設や信頼できる人を見つける
2. その預け先に対して「みーちゃんのために使ってください」という条件付きで財産を遺贈する
3. 預け先と契約を結び「私が亡くなった後もみーちゃんを大切にしてください」という約束を明確にする
4. 遺言執行者を指定し、遺言の内容が確実に実行されるようにする

遺言執行者とは、遺言書の内容を実現する責任者のことです。私たち司法書士が遺言執行者になる場合、定期的に預け先を訪問して、ペットが約束通り大切にされているかチェックすることもできます。

「みーちゃんに毎日チュール（猫用おやつ）を食べさせてください」といった具体的な希望も、契約内容として盛り込むことが可能です。

せっかく想いを込めて書いた遺言書が無効になり、飼い主の願いが叶わない――そんな切ない状況を避けるためにも、正しい方法を知っておくことが大切です。

第2位：録音はあるのに遺言書がない

第２位は遺言を音声で残しており、文章がないケースです。

結論から言えば、今回のケースは無効になりました。

どうして無効になるのか、どうしたらいいのかを解説していきます。

紙の遺言書がなければ無効

次にご紹介するのは、「録音はあるのに遺言書がない」というケースです。これもまた厄介な問題です。

お葬式が終わった後、ご家族が家中を探し回る――「遺言書があるはず」「生前に見たことがある」という証言はあるのに、肝心の遺言書そのものが見つからないのです。

ただし、ご本人が「私の財産は誰々にあげます」と話している音声は録音されています。声は間違いなく本人のものです。それでも、日本の法律では、遺言書は紙に書かれていなければ原則として無効となります。

録音が認められる例外的なケース

では、この録音には全く意味がないのでしょうか。

「贈与契約」として解釈できる場合は、その効力が認められることがあります。贈与契約とは「私はあなたにこれをあげます」「私はそれを受け取ります」という双方の合意による契約です。録音の内容がこのような契約として成立していると認められれば、遺言書ではなく贈与契約として有効になる可能性があります。

しかし、これは例外的なケースです。このご家族の場合は、幸い話し合いでまとまったため大きな問題にはなりませんでしたが、遺言書としては成立しませんでした。

もし相続人の間で揉めていたら、この録音だけでは不十分で、法定相続分（均等な分配）になってしまった可能性が高いでしょう。

遺言書は紙で残し、遺言執行者を決めておく

この事例から学べることは何でしょうか。

親の立場からすれば「遺言書は書いた方がいい」と思っていても、なかなか実行に移せない――そんな気持ちもあるかと思います。一方、子どもの立場からすると「俺に多く相続させるなら、ちゃんと遺言書を書いてよ」と言いたくても、亡くなる前提で話すのは気が引ける――そんなジレンマもあるでしょう。

だからこそ、遺言書は必ず紙として残し、どこに保管しておくかを明確にし、遺言執行者をきちんと決めておくことが重要です。

遺言執行者は家族でも構いませんし、私たち司法書士のような専門家でも構いません。大切なのは、自分が亡くなった後に「誰が遺言を執行するのか」を明確にしておくことです。

遺言執行者の実際の仕事

私が遺言執行者として遺言書を作成・保管している場合、ご本人が亡くなった際には、私がその遺言書を持って相続手続きを進めます。

最近の事例では、家族が遺言書を探していて発見したものの、遺言執行者が指定されていないケースがありました。この場合、家庭裁判所から任命を受けて遺言執行者になることがあります。

ある福岡の案件では、数億円の預金があり、その財産を受け取る方に連絡を取りました。しかし、突然「あなたは財産を受け取る権利があります」と連絡しても、「あなたは誰ですか？詐欺ですか？」と疑われてしまいます。

そこで、実際にお会いして、家庭裁判所からの任命書をお見せし、「私はこういう立場の人間で、こういう遺言書があり、あなたはこの方をご存じですよね」と丁寧に説明して、ようやく信頼していただけました。そして「こういう事情で、あなたに財産をお渡しします」と手続きを進めたのです。

遺言執行者を選ぶ際の注意点

遺言執行者には大きな権限と責任があります。「司法書士のような資格者なら安全」と思われるかもしれませんが、残念ながら専門家による不正も全くないわけではありません。

遺言執行者には、本当に信頼できる人を選ぶことが何より大切です。リスクは低いとはいえ、ゼロではありません。だからこそ、慎重に選んでいただきたいと思います。

第1位：遺言書が3通も出てきた！どれが有効？

第一位は、遺言書が3通あった事例です。

実は、現実的に発生しやすいケースでもあります。

詳細を確認していきましょう。

最新の遺言書が有効

お父様が亡くなり、遺品整理をしていたところ、なんと遺言書が3通も出てきました。

さて、この場合、どの遺言書が正しいのでしょうか。

答えは「一番最新の遺言書」です。

民法第1023条では「遺言がいくつかある時は、最後の遺言で前の遺言を撤回したものとみなす」と規定されています。

つまり、日付が一番新しい遺言書が有効であり、それ以前の遺言書は自動的に撤回されたものとして扱われるのです。

なぜ3通もの遺言書が？そのドラマ

では、なぜこのようなことが起きるのでしょうか。このケースには、興味深いストーリーがありました。

1. 最初に長男が父親のところへ：「お父さん、僕がこの一族を守っていくから」と優しく接し、自分に有利な遺言書を書いてもらう
2. 次に長女が父親のところへ：「私がお父さんの面倒をずっと見るから。子どもや孫もいるし、お父さんの財産で私たち頑張るから」と説得し、長女に有利な遺言書を書いてもらう
3. 最後に次男が父親のところへ：同じようなことを言って、次男に有利な遺言書を書いてもらう

こうして、3通の遺言書が出来上がったわけです。

この場合、最後に書かれた次男への遺言書が有効となります。長男や長女は、自分に有利な遺言書があったとしても、それは法的には効力を持ちません。

都合の悪い遺言書を隠すと大変なことに

ここで注意していただきたいのは、「自分に不利な遺言書を隠してしまおう」という考えです。

例えば、長男が3通の遺言書を見つけて、自分に都合が良い遺言書を「これが最新だ」と主張し、実際の最新版である次男への遺言書を捨ててしまう――そんなことは絶対にやってはいけません。

なぜなら、遺言書を隠したり破棄したりすると、相続人としての資格を失ってしまうからです。これは法律で明確に禁止されています。

つまり、不正を働いた相続人は、財産を一切受け取れなくなってしまうのです。相続人としての立場そのものがなくなってしまうため、本来もらえるはずだった財産もゼロになります。

この重大なペナルティを知らずに行動してしまうと、取り返しのつかないことになりますので、十分にご注意ください。

遺言書は「最後のメッセージ」

遺言書とは、ただ財産の分配方法を書くだけのものではありません。亡くなる前の最後のメッセージとして、とても大切な意味を持っています。

民法では「付言事項」という制度があり、遺言書に法的効力のないメッセージを書き添えることができます。

例えば、こんな内容です：

このような付言事項には、法的な効力はありません。「感謝する義務が生じる」といったことはないのです。

しかし、家族が故人の想いを感じ、心を一つにできる瞬間ではないでしょうか。財産分配だけでなく、こうした「想いの継承」も、遺言書の大切な役割だと思います。

家族以外にも財産を渡せる：寄付という選択肢

遺言書では、家族以外の人や団体にも財産を渡すことができます。

例えば、こんなケースがあります：

• 財産はあるが、それを託す家族がいない（子どもがいない）
• 子どもはいるが、何らかの理由で子どもたちに財産を渡したくない

このような場合、生活に困っている人や、経済的理由で勉強できない子どもたちへの寄付を遺言書で指定することができます。

私たちが遺言執行者となり、そうした寄付の実行をサポートすることもあります。自分の財産を社会貢献に役立てる――これも遺言書の立派な使い方の一つです。

「遺言で家族以外にも財産を渡せる」ということ、覚えておいていただけると幸いです。

まとめ

本日は、私が経験した「めちゃくちゃな遺言書」トップ3を通じて、遺言書の注意点と対策について解説いたしました。

重要なポイントをまとめると、以下の通りです。

遺言書は、今の高齢化社会においてとても大切なものです。かつてはタブー視されていた話題ですが、今は誰もが向き合うべきテーマになっています。

最近では紙だけでなく、デジタル化も進み、遺言書は以前よりずっと作りやすくなりました。本人が最後に自分の財産を誰に引き継がせるのかを、しっかりと紙（または法的に認められた形式）で残しておくことをお勧めいたします。

ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にレスター司法書士法人にご相談ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。