本当にあった相続対策の間違い3選｜司法書士が警告する落とし穴

皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。

今、日本は超高齢化社会を迎え、まさに「大相続時代」に突入しています。「隣のお父さんが亡くなった」「あそこのおばあちゃんが亡くなった」という話を耳にすることも増えたのではないでしょうか。相続は、もはや他人事ではない時代になっています。

多くの方が相続対策を取られていますが、実は誤った認識のまま対策を進めてしまっているケースが非常に多いのです。「うちの家族は仲がいいから大丈夫」「法律で決まっているから平等でしょう」「有名な専門家に相談したから安心」――そう思っていませんか？

本日は、多くの方が陥りがちな間違った相続対策を3つピックアップして解説いたします。相続で後悔しないために、ぜひ最後までお読みください。

間違った相続対策その1：「うちの家族は大丈夫」という誤った認識

信頼していた家族でも起こりうるトラブル

「うちの家族は仲がいいから、相続でもめるなんてありえない」――そう思っている方は多いのではないでしょうか。しかし、家族間の信頼だけでは防げないトラブルが実際に起こっているのです。

先日、私が相談を受けた事例をご紹介します。相続手続きを進めていたところ、お父様の通帳を確認すると、亡くなった翌日に100万円が引き出されていたのです。

ご家族は皆、「自分ではない」と否定されました。お互いを信頼しているからこそ、「これは外部の誰かが盗んだに違いない」と考え、被害届を出すために警察に行こうという話にまで発展しました。

防犯カメラが明かした真実

そこで、一緒に銀行へ確認に行くことになりました。銀行には防犯カメラがあり、映像を確認したところ、引き出したのは家族の中の長男だったのです。

静まり返る家族。「お兄ちゃん、どうしたの？」と尋ねると、実は借金があり、ギャンブルやゲームにお金を使っていたことが判明しました。

それまで家族は「うちのお兄ちゃんがそんなことをするはずがない」と完全に信頼していました。しかし、実際には違ったのです。

家族への信頼だけでは不十分

この事例から分かるように、どんなに仲の良い家族でも、金銭が絡むと予期せぬトラブルが起こる可能性があります。

「うちの家族は大丈夫」という前提そのものが、実は危険な認識なのです。相続対策は、家族への信頼とは別に、きちんとした法的な準備を整えておくことが重要です。

間違った相続対策その2：相続財産の受け取り順位を誤解している

相続の優先順位、正しく理解していますか？

相続財産を誰がどのように受け取るか、その優先順位について誤解されている方が非常に多いです。

相続における優先順位には、以下の3つのポイントがあります。

1. 遺言書がある場合
2. 家族全員での話し合い（遺産分割協議）
3. 法律で定められた相続分（法定相続分）

さて、この3つの中で、どれが最も優先されると思いますか？

「法律で決まっているから、法定相続分が絶対でしょう？」と思われるかもしれません。実際、多くの方がそう考えています。

実は遺言書が最優先

しかし、正解は遺言書が最優先なのです。

財産は、お父様やお母様が築いてこられたものです。その財産を誰に相続させるかは、本人が決めることなのです。ですから、遺言書がある場合は、その内容が最も優先されます。

遺言書がない場合は、家族全員での話し合い（遺産分割協議）によって分け方を決めます。この話し合いで合意できれば、その内容が優先されます。

そして、話し合いでまとまらない場合に初めて、法律で定められた法定相続分に従って平等に分けることになるのです。

遺言書は早めに作成すべき

ここで重要なのは、遺言書は認知症になると書けなくなるという点です。

例えば、80歳の方が公証役場に行って「遺言書を作成したい」と申し出ても、「判断能力が不十分」として断られることさえあります。

ですから、遺言書はお父様・お母様が元気なうちに、少なくとも70歳くらいまでには作成しておくことをお勧めします。

遺言書は一度作成しても、後から修正することができます。ですから、早めに作成しておいて、状況に応じて内容を見直していくのが賢明です。

遺産分割協議で考慮されるべき事情

家族での話し合い（遺産分割協議）の際には、考慮されるべき事情があります。

例えば、会社を辞めて親の介護を頑張った方がいる場合、その貢献は財産の維持・増加に寄与したと考えられます。このような方は、寄与分として特別に評価されるべきではないでしょうか。

寄与分は、「大きな声で主張すればいい」というものではありません。介護の記録や証拠をきちんと残しておくことが重要です。

特別受益についても知っておくべき

逆に、特別受益という考え方もあります。これは、親の財産を前渡しとして受け取っている場合のことです。

具体的には以下のようなケースです。

• 結婚する時に親からマンションを買ってもらった
• 住宅を建てる時に資金援助を受けた
• 事業資金の援助を受けた

このような場合、既に親の財産の一部を受け取っていると考えられるため、相続の際にはその分を考慮して公平に分けることになります。

寄与分と特別受益、この2つは相続の話し合いで重要なポイントとなりますので、ぜひ覚えておいてください。

遺言書作成のタイミング、どう切り出す？

「遺言書を作った方がいい」と分かっていても、親に切り出しにくいですよね。

そこで、話すべきタイミングというものがあります。親のタイプにもよりますが、例えば以下のような方法があります。

「私が司法書士の日高さんにお願いしたら、『今更遺言を作るのは遅い。今すぐ作りなさい』と言われたんだけど、どう思う？」

このように、第三者の専門家の意見を借りる形で切り出すと、角が立ちにくいです。

また、親の知人が亡くなったタイミングも一つのきっかけになります。「○○さんが亡くなったみたいだよ。お父さんもそろそろ考えた方がいいんじゃない？」という具合です。

適切なタイミングを見計らって、家族で相続について話し合う機会を持つことが大切です。

間違った相続対策その3：一人の専門家に頼りすぎている

相続は総合的に考えるべき

「有名な税理士の先生がこう言ったから、この対策で間違いない」――そう思い込んでいませんか？

実は、一人の専門家の意見だけに偏るのは危険です。

相続にはさまざまな事情が絡み合っており、総合的に考えて対策を立てる必要があります。一人の専門家の視点だけでは、見落とす部分が出てきてしまう可能性があるのです。

相続には複数の専門分野が関わる

相続対策には、以下のようにさまざまな専門分野が関わります。

このように、相続対策には複数の専門家の知見が必要になります。全体を把握しながら進めていくことが、より良い対策につながります。

セカンドオピニオンを活用する

一人の専門家に相談したら、それで終わりではありません。セカンドオピニオンとして、他の専門家にも意見を聞いてみることをお勧めします。

「こう言われたけれど、他の専門家はどう考えるだろう？」と確認することで、より適切な対策が見えてくることもあります。

実際、「ある対策に従って進めたけれど、後からトラブルが生じてしまった」「もう少し相続税を安くできる方法があったのに」という後悔の声も少なくありません。

相続は長期スパンでトータルの事情を考える必要があるため、慎重に、そして複数の視点から検討することが大切です。

司法書士が窓口となって総合サポート

「複数の専門家に相談するのは大変そう…」と思われるかもしれません。

実は、司法書士が窓口となって、必要な専門家をコーディネートすることも可能です。

例えば、税理士が必要なら税理士を、弁護士が必要なら弁護士を、それぞれの専門家と連携しながら、一括でトータルサポートすることができます。

ですから、まずは司法書士にご相談いただければ、全体を見渡しながら適切な対策を一緒に考えていくことができます。

相続は「家族という名の病」と言われるほど難しい

最後にお伝えしたいのは、相続には特別な家族の感情が絡むということです。

「家族という名の病」という言葉があるほど、相続は難しい問題なのです。お金が絡むと、それまで仲が良かった家族でも、予期せぬ対立が生じることがあります。

だからこそ、早めに対策を取り、慎重に専門家の意見を聞きながら進めることが重要です。

100点満点の対策はないかもしれません。しかし、より円満に、よりスムーズに相続を進めるためのサポートをすることは可能です。

まとめ

本日は、多くの方が陥りがちな間違った相続対策3選について解説いたしました。

相続は「家族という名の病」と言われるほど、感情が絡む難しい問題です。早めの対策と、専門家への相談が、円満な相続への第一歩となります。

ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にレスター司法書士法人にご相談ください。全体を見渡しながら、トータルでサポートさせていただきます。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。