「揉めてからでは遅い」兄弟姉妹で相続の家をめぐって揉める前に知るべき3つの方法

兄弟で相続の家をめぐり揉める前に

皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。

「実家を兄弟で平等に分けたい」——相続のご相談でよくお聞きする言葉です。

一見シンプルに思える問題ですが、実はこれこそが最も揉める原因の一つなのです。

長男は「実家は自分が継ぐもの」と考え、次男は「兄弟平等に権利があるはず」と考える。

このように、家族だからこそ、それぞれの思いや立場が異なり、平等に分けることが非常に難しくなってしまいます。

相続が発生してから話し合おうとしても、すでに感情が絡み合い、手続きが進まなくなることが少なくありません。

私はこれまで約20年間、北海道から沖縄まで2000件以上の相続案件に携わってきましたが、実家の相続トラブルは本当に多いのです。

本日は、実家を平等に分けることがなぜ難しいのか、そしてトラブルを避けるために知っておくべき3つの方法について解説いたします。

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本記事の内容は、YouTube動画『「揉めてからでは遅い」兄弟姉妹で相続の家をめぐって揉める前に知るべき3つの方法』でも解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

目次

なぜ実家を平等に分けることが難しいのか

実際のケースで考えてみましょう。

お父様が亡くなり、実家に長男(Aさん)が住んでいて、次男(Bさん)は独立して別の場所に住んでいるとします。

実家の価値は3000万円です。この場合、どのように分けるのが「平等」でしょうか。

共有名義という選択肢の落とし穴

「長男と次男の共有名義にすればいい」と考える方も多いでしょう。

確かに、法律上は平等です。しかし、これには大きな問題が潜んでいます。

将来、権利関係が複雑化するのです。

Aさんが亡くなれば、その配偶者や子供たち(X、Y、Z)が権利を引き継ぎます。Bさんも同様です。すると、最終的には6人、場合によってはそれ以上の人数が共有することになります。

このように権利者が増えると、何をするにも全員の同意が必要になります。

実家を売却したい人、守りたい人、意見が分かれれば、何も決められなくなってしまうのです。

売却をめぐる意見の対立

10年後、実家の価値が1億円に上がったとします。

老朽化も進み、「売却して現金で分けよう」という意見が出てくるかもしれません。

しかし、「先祖代々の土地を守りたい」「思い出の詰まった家を手放したくない」という意見も当然あるでしょう。

現在の日本の法律では、不動産を売却するには共有者全員の同意が必要です。

6人全員が同意しなければ、たとえ1億円で売れる物件でも売却できません。

意外かもしれませんが、高額で売れるからといって全員が同意するわけではないのです。実家には金額では測れない価値があります。

家族の思い出、先祖への感謝の気持ち、そうした感情が売却への反対意見を生むのです。

一方で、固定資産税を負担している人、教育資金が必要な人にとっては、「今売却すべき」という意見も正当なものです。

このように、家族だからこそ、それぞれの事情や価値観の違いが対立を生むのです。

実家を分ける3つの方法とその課題

では、実家を分ける方法として何が考えられるでしょうか。

代表的な3つの方法と、それぞれの課題を見ていきましょう。

1. 長男名義にする

最もシンプルな方法は、実家を長男名義にすることです。

遺産分割協議書に「実家の不動産はAが取得する」と記載すれば完了します。

しかし、これでは平等とは言えません。長男が財産を取得するだけで、次男には何も残りません。次男が納得しない可能性が高いでしょう。

2. 代償分割(長男が次男に金銭を支払う)

実家の価値が3000万円なら、長男が次男に1500万円を支払う方法があります。これを代償分割と言います。

一見、平等に見えるこの方法ですが、実際には難しい問題があります。

  • 長男の立場:「実家を継いでいるのに、なぜ1500万円も払わなければならないのか」
  • 現金の準備:1500万円を一括で用意できる人は多くありません

法律上は平等でも、感情的には納得しがたいのです。しかも、多くの長男が実家に住み続けるだけなのに、現金1500万円が消えることに違和感を覚えます。

3. 換価分割(実家を売却して分ける)

実家を第三者に売却し、得られた現金を分ける方法を換価分割と言います。3000万円で売れれば、1500万円ずつ分けることができます。

これは最も平等な方法ですが、実家は二度と戻ってきません。先祖代々の土地、家族の思い出が詰まった場所を手放すことに、抵抗を感じる人も多いでしょう。

完全な平等は難しい—それでもできること

ここまで見てきたように、実家を「完全に平等」に分けることは、法律的には可能でも、家族の気持ちの中で平等にすることは非常に難しいのです。

法律上の平等と、家族の感情における平等は、まったく別のものです。

この天秤をうまく測って「これなら平等ですね」と全員が納得することは、ほぼ不可能と言ってもよいでしょう。

では、どうすればよいのでしょうか。完全な解決は難しくても、最低限のトラブルを避ける方法はあります。以下の3つをご紹介します。

トラブルを避けるための3つの方法

1. 相続発生直後に家族でルールを決める

お父様が亡くなった直後、遺産分割協議で生々しい金額の話をする前に、家族で実家に関するルールを決めておくことが大切です。

たとえば、実家を長男名義にする代わりに、長男には以下のような役割を担ってもらうことを取り決めます。

  • 法事や家族行事の主催
  • 固定資産税などの費用負担
  • 実家の維持管理(清掃、修繕など)

このルールを書面にまとめることが重要です。遺産分割協議書の中に記載してもかまいません。

次男としては、本来は1500万円が欲しいかもしれませんが、「実家を守ってほしい」という願いとして、1歩2歩譲る形です。お互いに妥協し、納得できる形を作ります。

第三者を入れることの重要性

このルール決めには、司法書士などの第三者を入れることをお勧めします。

家族だけで話し合うと、曖昧なまま終わったり、後から「そんなこと言っていない」と揉めたりします。誰が見ても一義的に分かる文章で残しておけば、10年後も家族のルールが明確です。

特に次男の立場では、兄に対して「こういうことをしてほしい」とは言いにくいものです。

そこを専門家が介在して、揉める前に「こういうルールを作りましょう」と提案することで、家族が納得しやすくなります。

2. 次男名義にして長男が使用する

逆の発想もあります。実家の名義を次男(Bさん)にして、長男(Aさん)がそこに住み続ける方法です。

長男と次男で「無償で使ってもいいよ」という使用貸借契約を結ぶ、あるいは安い賃料で貸す形にするのです。

この方法の利点は、共有名義を避けられることです。共有にすると、将来的に相続人が増えて複雑になる問題を回避できます。

次男の立場では、理想は売却して現金を得たいかもしれません。しかし、それが難しいなら、せめて名義を自分のものにして、長男には亡くなるまで住んでもらう——こうしたルールが明確になっていれば、少し気持ちが安心するのではないでしょうか。

3. お父様が元気なうちに決めておく(最重要)

最も大事なのは、お父様が元気なうちに実家をどうするか決めておくことです。

具体的には、以下の方法があります。

  • 遺言書を作成し、実家を誰に相続させるか明記する
  • さらに元気なうちに、生前贈与で長男や次男の名義にしておく

建物は古くなりますが、土地は通常、年々価値が上がっていきます。10年後には3000万円が1億円になっているかもしれません。価値が上がるほど、固定資産税の負担も増え、「売りたい」「売りたくない」という対立も激しくなります。

そうしたトラブルが予想されるなら、今のうちにお父様に決めてもらうことが最善策です。

父を恨むことにならないために

もしお父様が何も決めずに亡くなってしまったら、兄弟で揉めたとき、最終的に「お父さんがきちんと決めてくれていれば…」と、亡くなった父を恨むことにもなりかねません。

家族の絆を守るためにも、お父様が元気なうちに家族で話し合い、方針を決めておくことが何よりも重要なのです。

実家の分け方は4方式——現物分割・代償分割・換価分割・共有分割の比較

ここまで代表的な3つの方法をご紹介しましたが、法律上、遺産の分け方は大きく「現物分割・代償分割・換価分割・共有分割」の4方式に整理されます。それぞれの特徴と向き不向きを一覧で確認しましょう。

方式内容向いているケース注意点
現物分割財産をそのままの形で割り振る(実家は長男、預貯金は次男など)実家以外にも預貯金など分けられる財産がある場合財産の価値に差があると不公平感が残りやすい
代償分割実家を取得した人が他の相続人に代償金を支払う実家に住み続けたい相続人に資力がある場合代償金を用意できないと成立しない
換価分割実家を売却し、現金を分ける誰も実家に住む予定がない場合実家は手放すことになる。売却の費用・税金で手取りは減る
共有分割実家を相続人全員の共有名義にする原則としておすすめできません処分に全員の同意が必要。世代交代で権利者が増え続ける

現物分割——「実家+預貯金」で調整できるなら第一候補

現物分割は、実家は長男、預貯金は次男、というように財産を形を変えずに割り振る方法です。実家のほかに預貯金や有価証券がある程度あるご家庭なら、金額のバランスを取りながら分けられるため、最もシンプルで揉めにくい分け方です。

問題は、遺産のほとんどが実家だけというケースです。この場合、現物分割ではどうしても不公平が残ります。広い土地であれば分筆して土地そのものを分ける方法もありますが、建物が建っている実家では現実的でないことが多く、代償分割や換価分割との組み合わせを検討することになります。

代償分割・換価分割の実務上の注意点

代償分割の最大のハードルは、先ほど述べたとおり代償金の準備です。一括での支払いが難しい場合は、分割払いの条件まで含めて遺産分割協議書に明確に記載しておかないと、「払う・払わない」の二次トラブルに発展します。

換価分割は金銭的には最も公平ですが、売却の前提として相続登記が必要になるほか、仲介手数料や、売却益が出た場合の譲渡所得税など、手取りは売却額の額面どおりにはならない点に注意が必要です。売却を急ぐと足元を見られることもあるため、時間に余裕を持って進めましょう。

共有分割を安易に選ぶと「詰む」理由

4方式のうち、当事務所が原則としておすすめしないのが共有分割です。「とりあえず共有にしておこう」は一見公平に見えますが、実際には結論の先送りにすぎません。

  • 売却や大規模な修繕、賃貸に出すことにも共有者全員の同意が必要になる
  • 先ほど述べたとおり、相続を重ねるごとに権利者がねずみ算式に増えていく
  • 共有持分だけを第三者(持分買取業者など)に売却することは各自の判断ででき、見知らぬ業者と共有関係になるおそれがある
  • 共有を解消しようとしても話がまとまらず、共有物分割請求の裁判までもつれることがある

兄弟の関係が良好な今は問題がなくても、共有名義の不動産は次の世代に問題を先送りする仕組みそのものです。どうしても結論が出ない場合の一時的な措置と割り切り、できるだけ早く解消の道筋をつけることをおすすめします。

兄弟姉妹で特に揉めやすい2つのパターン

実家の分け方そのものに加えて、当事務所へのご相談で特に対立が深くなりやすいのが、次の2つのパターンです。

同居して親を介護した兄弟の「寄与分」をめぐる対立

実家で親と同居し、介護を担ってきた兄弟は「自分は長年尽くしてきたのだから、多くもらって当然」と考えます。一方、離れて暮らす兄弟は「法定相続分どおり平等に」と主張する——この構図は非常に揉めやすいものです。

民法には、被相続人の財産の維持・増加に特別に貢献した相続人の取り分を増やす「寄与分」という制度があります。ただし、認められるのは通常の親族の助け合いを超える「特別の寄与」に限られ、同居や日常的な世話だけでは認められにくいのが実情です。また、相続人以外の親族(長男の妻など)が介護を担った場合の特別寄与料の制度も令和元年(2019年)に設けられていますが、いずれも金額の算定は容易ではなく、感情的な対立になりがちです。

沖縄では、トートーメー(位牌)を継ぐ長男が実家も承継する前提で話が進みやすく、祭祀や介護の負担と他の兄弟の公平感がぶつかりやすい土地柄です。介護の貢献に報いたいのであれば、親御様が元気なうちに遺言でその旨を形にしておくことが、最も確実な予防策です。

親の預金の「使い込み」を疑われるパターン

同居していた兄弟が親の通帳やキャッシュカードを管理していた場合、相続開始後に他の兄弟から「生前に勝手に引き出していたのではないか」と疑われるケースが少なくありません。実際に使い込みがなくても、記録がなければ疑いは晴らせません

親の口座から介護費用や生活費を支出する場合は、領収書や出金メモを残し、何にいくら使ったかを説明できるようにしておきましょう。また、亡くなった後に葬儀費用などのために親の口座からお金を引き出す行為は、相続トラブルや法的リスクの火種になります。

あわせて押さえておきたい関連知識

分け方が決まったら遺産分割協議書に必ず書面化する

どの分け方を選ぶにしても、相続人全員の合意内容は遺産分割協議書という書面にまとめ、全員が実印を押して印鑑証明書を添付します。代償金の支払条件や換価分割の代金の分け方も、この書面に明確に記載しておくことが後日のトラブル防止につながります。書き方や雛形は、次の記事で詳しく解説しています。

遺言で実家を一人に集中させるなら「遺留分」に注意

親御様の遺言で実家の行き先を決めておくのは最も有効な予防策ですが、注意点が一つあります。子には遺留分(遺言でも奪えない最低限の取り分)があるため、遺産のほとんどが実家という状況で一人に集中させると、他の兄弟から遺留分侵害額請求を受け、結局は金銭をめぐる争いになることがあるのです。遺留分の仕組みと対策は、次の記事をご覧ください。

実家相続の手続き全体の流れを確認する

実家の相続は、遺言書の確認、相続人・相続財産の調査、遺産分割協議を経て、相続登記で名義を変更するという流れで進みます。相続登記は令和6年(2024年)4月から義務化されており、取得を知った日から3年以内に申請しないと10万円以下の過料の対象になり得ます。手続き全体の流れは、次の記事にまとめています。

実家の相続と兄弟トラブルに関するよくある質問

Q. 実家に住み続けたい兄と、売却したい弟。話がまとまらない場合はどうなりますか?

話し合いで合意できない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停、それでもまとまらなければ審判に進みます。審判では裁判所が分け方を決めるため、競売による換価など、双方にとって望まない結果になることもあります。調停まで進む前に、司法書士などの第三者を交えた話し合いで着地点を探ることをおすすめします。

Q. すでに共有名義で相続登記をしてしまいました。解消できますか?

解消は可能です。共有者間で持分を売買・贈与して一人の名義にまとめる方法や、全員で売却して現金で分ける方法などがあります。話し合いがまとまらない場合は共有物分割請求という法的手続きもありますが、権利者が増える前に早めに動くほど選択肢は多く残ります。

Q. 実家を取得したいのですが、代償金を一括で用意できません。

代償金の分割払いを協議で合意する、金融機関からの借入を利用する、実家の一部の売却と組み合わせるといった方法が考えられます。いずれの場合も、支払時期・金額を遺産分割協議書に明確に記載しておくことが不可欠です。

Q. 疎遠で連絡が取れない兄弟がいます。その人抜きで決められますか?

できません。遺産分割協議は相続人全員の参加が必要で、一部の相続人を除外した協議は無効です。連絡先が分からない場合は戸籍の附票などから住所を調査し、行方不明の場合は不在者財産管理人の選任や失踪宣告といった手続きを検討します。

まとめ

実家を平等に分ける方法は、簡単なようで非常に難しい問題です。以下のポイントを押さえておきましょう。

POINT
  • 完全な平等は難しい: 法律上の平等と、家族の気持ちにおける平等は別物
  • 共有名義は避ける: 将来的に権利関係が複雑になり、トラブルの元に
  • 相続直後にルールを決める: 家族で役割分担や取り決めを書面化する
  • 第三者を入れる: 司法書士などが介在することで、公平なルール作りができる
  • お父様が元気なうちに決める: 遺言書や生前贈与で、事前に方針を明確にする

家族はちょっとした表現、ちょっとした言い方によって、すれ違い、大きな対立へと発展してしまうことがあります。それが家族というものです。

私も長男として、実家を引き継いでいきたいという思いがあります。同時に、長男としての使命や責任の重さも感じています。しかし何より大切なのは、家族が仲良く、次の時代へ引き継いでいけることです。

時代も変わり、実家の意味を見つめ直すいい機会かもしれません。相続を機に、家族でこのことについて話し合う——そうしたチャンスにしていただければと思います。

ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にレスター司法書士法人にご相談ください。

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本記事の内容は、YouTube動画『POINT』でも解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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監修者 司法書士 日高憲一

この記事の監修者

日高 憲一(レスター司法書士法人 代表社員司法書士)

沖縄県名護市出身。那覇市壺川で開業以来、相続登記・家族信託・渉外登記・事業承継など沖縄の登記・法務案件を幅広く手がける。実務経験20年・相続案件実績2,000件。

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