皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。
「親の預金は自分がきちんと管理している」そう自信を持っている方ほど、思わぬトラブルに巻き込まれるケースが増えています。
献身的に親の介護をしながら預金を管理していたのに、兄弟から「使い込んだ」と訴えられてしまった。
スーパーでの買い物を一緒に精算していたら、10年後に600万円の返還を求められた。
あるいは税務調査が入り、脱税扱いされそうになった——こうした深刻なトラブルが、実際に起きています。
「家族のことだから、多少ルーズでも大丈夫だろう」と思われるかもしれません。しかし現実は違います。
数字だけを見た他の兄弟には、どれだけ誠実に管理していても「使い込み」に見えてしまうことがあります。
また税務署は、相続発生前後の預金の動きを最長10年分さかのぼって調査することができます。
本日は、実際にあったトラブル事例を3つ取り上げながら、「親の預金管理でやってはいけないこと」と「正しく身を守るための対策」を解説いたします。
これから親の介護や財産管理に携わる方、あるいはすでに管理を始めている方に、ぜひ最後までお読みいただきたい内容です。
大切な親の預金は、親自身の心の支えであり、老後の生活を支える唯一の財産でもあります。それを管理する立場になった方には、重大な責任が伴います。正しい知識を持って、ご家族全員が安心できる管理を目指しましょう。
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親の預金管理でトラブルになる3つのNG行為
親の預金管理をめぐるトラブルは、大きく3つのパターンに分類できます。以下の3つです。
- 記録・証拠なしに親のお金を使う
- 自分の生活費と親のお金を混同して使う
- 相続税対策として無計画に大きな引き出しを行う
それぞれ、実際の事例をもとに解説します。
1. 記録・証拠なしに親のお金を使う
あるご家族の事例です。お母さんの介護をしていた長女のさち子さんが、お母さんの通帳を管理していました。5年間で約500万円がなくなっており、兄弟から「使い込んだのではないか」と訴えられました。
調べてみると、なくなった500万円の大部分はパチンコ代でした。しかしさち子さんには、正当な理由がありました。認知症が始まり体力も衰えたお母さんにとって、パチンコが唯一の楽しみだったのです。「最後の人生、好きなように過ごしてほしい」という思いから、月5〜10万円をパチンコに使っていた。1年で約100万円、5年で約500万円になっていたわけです。
ポイントは、さち子さんが5年分の介護記録をきちんとつけていたことです。何時から何時までパチンコで遊んだかも記録されており、さらに病院代・薬代・スーパーでの買い物など、証明できる支出の領収書がすべて揃っていました。
パチンコの領収書は出てきません。しかしそれ以外の支出がすべて証明できており、記録とのつじつまも合う——そのことが決め手となり、「さち子さんは使い込んでいない」という判断につながりました。
介護記録だけでは証明として弱かった可能性があります。 記録に加えて、他の支出の領収書がすべて揃っていたからこそ、「この記録は本物だろう」と判断されたのです。記録と証拠のセットが、身を守る武器になります。
- 日々の介護記録をつける（日時・内容を具体的に）
- 病院代・薬代・食費など、証明できる領収書はすべて保管する
- 記録と領収書をセットで保管することで、信頼性が高まる
2. 自分の生活費と親のお金を混同して使う
お母さんの預金を管理していた長男が、スーパーへの買い物の際に自分の分とお母さんの分をまとめて会計していました。
月ベースでお母さんの分が7万円、自分の分が5万円——合計12万円を、お母さんの預金から引き出していたとします。自分の分の5万円は1年で60万円、10年で600万円になります。
他の兄弟は通帳を見て怒ります。「お母さんの預金から600万円も使い込んでいるじゃないか、返しなさい」——こうなってしまうと、いくら「自分の生活費も混じっていた」と説明しても、証明できません。
この問題を防ぐには、親のお金と自分のお金を最初から分けて管理することが不可欠です。
- スーパーでの買い物は「親の分」と「自分の分」を別会計にする（カードと現金を使い分けるなど）
- まとめて購入した場合は、月単位でお母さんの分を清算する記録を残す
- 通帳の情報を定期的に兄弟と共有する（インターネットバンキングのスクリーンショットを半年に1回・1年に1回送るなど）
特に大切なのが兄弟への情報共有です。10年後に「600万円使い込んだ」とトラブルになるより、毎月・毎年の動きを共有しておくことで、「介護しながら頑張ってくれているんだな」という理解が生まれやすくなります。数字だけを後から見せられるのと、リアルタイムで共有されるのとでは、受け取り方がまったく違います。
3. 相続税対策として無計画に大きな引き出しを行う
税務署は、亡くなった方の銀行口座について、最長10年分の通帳履歴を銀行に請求することができます。 死亡直前に大きな金額が引き出されていると、「このお金はどこへ行ったのか」と調査の対象になりやすくなります。
よくあるパターンとして、以下の2つがあります。
亡くなった時の財産を少なく見せようと、生前に大きな金額を引き出す。しかし10年分は調べられるため、「バレてしまう」ケースが多い。
管理している立場を利用して、自分だけ多めに引き出した。（これは不正であり、論外です）
大事なのは「引き出してはいけない」ということではありません。正当な理由があるなら、きちんと対策を取れば問題ありません。
たとえば、生前贈与として子供に渡すのであれば、贈与契約書を作成し、子供名義の口座に振り込む必要があります。
名義だけ変えて実質的には親が管理しているような「名義預金」は、税務上は親の財産として扱われます。また、節税のために不動産を購入した場合も、契約書や領収書をきちんと残しておかなければ「このお金はどこへ行ったのか」という調査対象になります。
- 大きな引き出しをした場合は、必ず使途の記録と証拠（契約書・領収書）を残す
- 生前贈与を行う際は、贈与契約書を作成し、正しく手続きを踏む
- 相続税が気になる場合は、税理士に相談し、正しい節税対策を立てる
- 死亡後の相続税申告で、正しく申告する
「税務調査が来ないようにしたい」という気持ちは分かりますが、正当な手続きを踏んでいれば調査が入っても説明できます。
大切なのは「来ないようにする」ことより「来ても説明できる状態にしておく」ことです。不安な方は、事前に税理士に相談したうえで計画的に進めることをお勧めいたします。
まとめ
今回は、親の預金管理で実際にあったトラブル事例を3つご紹介しました。要点を整理いたします。
- 使途の記録と領収書はセットで保管する：介護記録だけでは不十分。病院代・食費など証明できる支出の領収書と合わせて保管することで、使い込みの疑いを晴らせる
- 自分のお金と親のお金は必ず分けて管理する：スーパーの買い物程度でも、10年単位では数百万円の差になる。会計を分けるか、定期的に精算・記録する
- 兄弟への情報共有を定期的に行う：通帳の動きをリアルタイムで共有することで、後からのトラブルを予防できる
- 大きな引き出しをする際は専門家に相談し、必ず証拠を残す：税務署は10年分をさかのぼれる。正当な手続きを踏み、書類を整えておくことが大切
- 相続税対策は税理士に相談する：無計画な対策はかえって税務調査のリスクを高める。正しい節税方法を専門家と一緒に考えることをお勧めする
親の預金は、老後の生活を支える大切な財産であり、ご本人の心の安心でもあります。それを管理する立場には、重大な責任が伴います。「家族だから大丈夫」という気持ちで緩やかに考えていると、思わぬトラブルに発展することがあります。
ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にレスター司法書士法人にご相談ください。
本記事の内容は、YouTube動画『税務リスクを回避するための対策』でも解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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