遺産分割協議書の書き方と雛形【コピペ可】司法書士が登記で通る書式を解説

皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。

「遺産分割協議書は自分で作れるのだろうか」「ひな形をそのまま使っても大丈夫なのか」と、書き方でお悩みではないでしょうか。

遺産分割協議書（相続人全員で遺産の分け方を話し合い、その合意内容をまとめた書類）は、書式が決まっていれば比較的ご自身でも作成できる書類です。実際に自分で作って手続きを進めている方も少なくありません。

ただし、特に不動産が含まれる場合は注意が必要です。手続き先である法務局（不動産登記を管轄する国の役所）は、書き方にわずかな誤りがあっても申請を却下してくる、非常に融通の利かない役所だからです。書き方ひとつが、その後の手続きの成否を分けます。

本日は、そのままコピペして使える遺産分割協議書の雛形を示したうえで、財産パターン別の記載例、項目ごとの書き方、実印と印鑑証明のルール、法務局で通らないNG例、そして作成後の使い道まで、司法書士がくわしく解説いたします。ぜひ最後までお読みください。

遺産分割協議書とは？作成が必要になるケース

遺産分割協議書とは、相続人全員で遺産の分け方を話し合い（遺産分割協議）、合意した内容を書面にまとめたものです。遺言書がなく、法定相続分どおりに分けない場合には、次の手続きでこの書類が求められます。

• 不動産の名義変更（相続登記）
• 預貯金の解約・払い戻し
• 相続税の申告（特例の適用を受ける場合）

作成にあたっての大原則は、相続人全員が参加し、全員が合意することです。一人でも欠けると協議は無効になります。なお、話し合いがどうしても整わない場合は、家庭裁判所の遺産分割調停（裁判所ウェブサイト）という手続きに移ることになりますが、その前にまずは全員での協議書作成を目指すのが原則です。

【コピペ可】遺産分割協議書の雛形（基本の書式）

まずは基本となる雛形をお示しします。以下をコピーし、○○の部分をご自身の相続の内容に置き換えてお使いください。財産の書き方は、次章のパターン別記載例をあわせてご確認ください。

遺産分割協議書

被相続人　　　　○○○○
生年月日　　　　昭和○年○月○日
死亡年月日　　　令和○年○月○日
本籍　　　　　　沖縄県○○市○○　○番地
最後の住所　　　沖縄県○○市○○　○番地○号

被相続人○○○○の相続人全員は、上記被相続人の遺産について
協議を行い、次のとおり分割することに合意した。

第1条　相続人○○○○は、次の不動産を取得する。
　【土地】
　　所在　○○市○○
　　地番　○番○
　　地目　宅地
　　地積　○○．○○平方メートル
　【建物】
　　所在　○○市○○　○番地○
　　家屋番号　○番○
　　種類　居宅
　　構造　木造かわらぶき2階建
　　床面積　1階　○○．○○平方メートル　2階　○○．○○平方メートル

第2条　相続人○○○○は、次の預貯金を取得する。
　　○○銀行　○○支店　普通預金　口座番号　○○○○○○○
　　ゆうちょ銀行　記号　○○○○○　番号　○○○○○○○○

第3条　本協議書に記載のない遺産、及び後日判明した遺産については、
　　　　相続人○○○○がこれを取得する。

以上のとおり協議が成立したので、これを証するため本協議書を作成し、
相続人全員が署名押印のうえ、各自1通ずつ保有する。

令和○年○月○日

　住所
　相続人　　　　　　　　　　　　　　　㊞（実印）

　住所
　相続人　　　　　　　　　　　　　　　㊞（実印）

財産パターン別の記載例（不動産・預貯金・自動車・代償分割・単独相続）

財産の書き方は種類ごとに異なります。ここが最も間違いやすい箇所です。パターン別に正しい記載例を見ていきましょう。

1. 不動産（土地・建物）

不動産は登記事項証明書のとおりに一字一句記載します。土地は「所在・地番・地目・地積」、建物は「所在・家屋番号・種類・構造・床面積」を書き写してください。

2. 預貯金

銀行名・支店名・口座の種類（普通／定期）・口座番号の4項目を記載します。ゆうちょ銀行は「記号・番号」で特定します。残高の記載は必須ではありません。残高は時期で変わるため、口座を特定できればそれで足ります。

3. 自動車

自動車は車検証を見ながら「自動車登録番号（ナンバー）・車台番号・車名・型式」を記載します。記載例は次のとおりです。

「相続人○○○○は、次の自動車を取得する。自動車登録番号　沖縄○○○　○○○○／車台番号　○○○○○○／車名　○○／型式　○○」

4. 代償分割（一人が取得し、他の相続人へお金を支払う場合）

実家などを一人が相続する代わりに、他の相続人へ金銭（代償金）を支払う分け方を代償分割といいます。この場合は「誰が・誰に・いくら・いつまでに支払うか」を明記します。記載例は次のとおりです。

「相続人○○○○は、第1条の不動産を取得する代償として、相続人△△△△に対し、金○○○万円を令和○年○月○日までに支払う。」

この一文がないと、税務上「贈与」とみなされ贈与税が課される可能性があります。代償分割を行う場合は、記載漏れに特にご注意ください。税額の詳しい判断は税理士・税務署へのご確認をおすすめします。

5. 相続人の一人が全財産を取得する場合（単独相続）

配偶者がすべての財産を引き継ぐ、長男が実家と預貯金をまとめて取得し他の兄弟姉妹は何も取得しない、といった分け方は、実務で最も多いパターンです。この場合も協議書は必要で、「取得しない相続人」も含めた全員の合意を書面に残します。財産の条項は次のようにまとめられます。

第1条　相続人○○○○は、被相続人の遺産のうち、次の財産を含む一切の財産を取得する。
　【土地】
　　所在　○○市○○
　　地番　○番○
　　地目　宅地
　　地積　○○．○○平方メートル
　【建物】
　　所在　○○市○○　○番地○
　　家屋番号　○番○
　　種類　居宅
　　構造　木造かわらぶき2階建
　　床面積　1階　○○．○○平方メートル　2階　○○．○○平方メートル
　【預貯金】
　　○○銀行　○○支店　普通預金　口座番号　○○○○○○○
　　ゆうちょ銀行　記号　○○○○○　番号　○○○○○○○○

第2条　本協議書に記載のない遺産及び後日判明した遺産は、相続人○○○○が取得する。

遺産分割協議書の書き方を項目ごとに解説

次に、財産以外の項目の書き方を整理します。ここを正しく書くことで、書類全体の有効性が担保されます。

被相続人の表示

被相続人（亡くなった方）については、氏名・死亡年月日・最後の住所・本籍を記載します。ここで注意したいのが、本籍と住所は別物だということです。氏名や本籍は戸籍謄本のとおり、最後の住所は住民票（除票）のとおりに記載してください。

相続人の表示

相続人全員の氏名を漏れなく記載することが重要です。一人でも欠けると協議書は無効になります。末尾には各相続人の住所を書き、後述する実印を押印します。

財産の特定は「登記事項証明書」「通帳」のとおりに

財産の特定は、必ず公的な書類の記載をそのまま書き写すのが鉄則です。不動産は登記事項証明書、預貯金は通帳やキャッシュカードで確認します。手続きの詳しい流れは法務局「相続登記・遺贈の登記の申請をされる相続人の方へ（登記手続ハンドブック）」もあわせてご確認ください。

また、すべての財産を把握しきれない場合に備えて、雛形の第3条のように「本協議書に記載のない遺産は○○が取得する」という一文を入れておくと、後から財産が見つかったときのトラブルを防げます。

実印と印鑑証明書のルール

内容が正確でも、最後の印鑑でつまずくケースがあります。以下の3点を必ず守ってください。

1. 押すのは実印（市区町村に登録した印鑑）。認印は不可で、相続人全員分の印鑑証明書を添付します
2. 印影は鮮明に。欠けや滲みがあると、印鑑証明書との同一性が認められず却下されることがあります。押す前に必ず試し押しを
3. 複数ページなら契印（割印）を。ページの継ぎ目に全員が押すことで「1つの書類」として認められます。訂正に備えて余白に捨印を押しておくのも有効です

なお、印鑑証明書に有効期限を設けている金融機関もあります。取得時期についても確認しておくと安心です。

法務局で通らなかったNG例（司法書士が実際に見た類型）

法務局は「融通が利かない」と感じるほど厳格です。実際に、ご自身で作成した協議書が却下され、相続人全員から印鑑をもらい直すのに長い年月を要したケースもあります。当事務所が実際に見てきた中で、特に多い類型をご紹介します。

「とりあえず共有名義」も要注意

NGではありませんが、将来に大きなリスクを残すのが「とりあえず公平に」と不動産を相続人全員の共有名義にするケースです。相続のたびに共有者が増え、数十年後には面識のない遠縁の方々が20人・30人と並ぶことも現実にあります。売却や管理には全員の同意が必要になり、身動きが取れなくなります。後から単独名義に戻すと贈与税が発生する可能性もあるため、共有は慎重にご判断ください。

遺産分割協議書の作成後の使い道

完成した遺産分割協議書は、次の手続きで使います。各手続きで原本が必要になるため、相続人の人数分＋手続き先の数を意識して部数を用意しておくとスムーズです。

1. 相続登記（法務局）：不動産の名義変更。印鑑証明書・戸籍一式とともに提出します
2. 預貯金の解約（銀行）：金融機関ごとに協議書と印鑑証明書の提示を求められます
3. 相続税の申告（税務署）：小規模宅地等の特例など、協議書の内容が適用要件になる特例があります

2024年4月からは相続登記が義務化され、期限内に手続きをしないと過料の対象になり得ます。ご自身で作成する時間や手間、専門家に依頼した場合の費用感については、関連記事『相続を専門家に丸投げすべき理由と費用相場』もあわせてご確認ください。

よくある質問

遺産分割協議書は自分で作成しても有効ですか？

はい、書式に決まった様式はなく、要件を満たしていればご自身で作成したものも有効です。ただし相続人全員の参加・合意と、実印での押印・印鑑証明書の添付が原則として必要です。不動産が含まれる場合は登記事項証明書のとおりに記載しないと登記が通らないため、注意が必要です。

遺産分割協議書は何通作ればよいですか？

相続人が各自1通ずつ保管できるよう、相続人の人数分を作成するのが一般的です。同じ内容のものを人数分作り、全員が署名・実印を押します。手続き先へは原本を提出し、必要に応じて返却（原本還付）を受けます。

パソコンで作成しても手書きでなくて大丈夫ですか？

本文はパソコンで作成して問題ありません。ただし、末尾の署名部分は各相続人が自署し、実印を押印するのが確実です。氏名も自署しておくと、より本人の意思が明確になります。

相続人が遠方にいる場合はどうすればよいですか？

全員が一堂に会する必要はありません。同じ内容の協議書を郵送で順番に回し、各相続人が署名・押印していく方法が一般的です。この場合も相続人全員の合意が前提であることに変わりはありません。

遺産分割協議書が不要なケース

ここまで書き方を解説してまいりましたが、実はすべての相続で遺産分割協議書が必要になるわけではありません。次のようなケースでは、そもそも作成が不要です。

• 遺言書があり、遺言のとおりに分ける場合：遺言書が協議書の代わりになります
• 相続人が1人だけの場合：分け方を話し合う相手がいないため、協議自体が不要です
• 法定相続分（民法で定められた割合）のとおりに分ける場合：相続登記は協議書なしで申請できます
• 家庭裁判所の調停・審判で分け方が決まった場合：調停調書・審判書が協議書の代わりになります

ただし注意点があります。法定相続分どおりに分ける場合でも、金融機関の解約手続きでは相続人全員の署名が入った所定の届出書を求められるのが一般的です。また、遺言書があっても遺言と異なる分け方をしたい場合は、改めて相続人全員の遺産分割協議書が必要になります。ご自身のケースで必要かどうか迷われたら、お気軽にご相談ください。

株式・債務（借金）がある場合の書き方

財産パターン別の章で取り上げなかった、株式と債務の書き方を補足します。

株式（上場株式・非上場株式）

上場株式は、証券会社名・支店名・口座番号・銘柄名・株数で特定します。記載例は次のとおりです。

「相続人○○○○は、次の株式を取得する。○○証券　○○支店　口座番号　○○○○○○／株式会社○○　普通株式　○○○株」

非上場株式（親族経営の会社の株式など）は証券会社の口座を通さないため、商号（会社名）・本店所在地・株式の種類・株数で特定します。株数は株主名簿や会社の定款・法人税申告書の別表などで確認できます。

債務（借金・ローンなど）

借金や未払金などのマイナスの財産も、誰が引き継ぐかを協議書に記載できます。「相続人○○○○は、被相続人の次の債務を承継する。○○銀行からの借入金債務　全部」のように特定します。

ただし重要な注意点があります。債務の分け方は、相続人間の合意だけでは債権者（お金を貸している側）に主張できません。法律上、各相続人は法定相続分に応じた支払義務を負ったままです。特定の相続人だけが負担する形にしたい場合は、金融機関など債権者の同意を得る手続きが別途必要になりますので、協議書の記載だけで安心なさらないようご注意ください。

作成後の流れ｜印鑑証明書の準備から相続登記まで

協議書が完成したら、次の流れで手続きを進めます。

1. 協議書を相続人の人数分作成し、全員が署名・実印で押印する
2. 相続人全員分の印鑑証明書を取得する（市区町村役場やコンビニ交付で取得できます）
3. 不動産があれば法務局で相続登記、預貯金は各金融機関で解約・名義変更を行う
4. 相続税の申告が必要な場合は、税務署への申告書に協議書の写しを添付する

なお、遺産分割協議書は役所のように「再発行」してもらえる書類ではありません。紛失すると相続人全員から署名・押印をもらい直すことになりかねないため、原本は各自が大切に保管してください。

相続登記は義務化されています

不動産を相続した場合、令和6年（2024年）4月1日から相続登記が義務化されており、不動産の取得を知った日から3年以内に登記をしないと、10万円以下の過料の対象になり得ます。過去の相続分も対象で、経過措置の期限は令和9年（2027年）3月31日です。協議書が完成したら、登記を先延ばしにしないことが大切です。

▶ あわせて確認：相続登記の義務化はいつから？過料10万円の実際と2027年3月期限

相続登記にかかる費用

相続登記には、登録免許税（固定資産税評価額×0.4%）のほか、戸籍謄本など書類取得の実費、司法書士に依頼する場合の報酬がかかります。報酬は事務所により異なりますので、費用の内訳と考え方は次の記事で詳しく解説しています。

▶ あわせて確認：相続登記の費用はいくら？登録免許税・報酬・実費の内訳

協議がまとまらない・揉めそうなときは

遺産分割協議書は「相続人全員の合意」が大前提です。しかし、実家の取り扱いをめぐって話し合いが進まなくなるケースは少なくありません。沖縄では、トートーメー（位牌）の継承と実家の相続が結びつきやすいこと、県外在住の相続人がいらっしゃるケースが多いことから、話し合いが複雑になりがちです。

兄弟姉妹で家をめぐって揉める前にできること

特に多いのが、兄弟姉妹の間で「実家を誰が取得するか」「代償金をいくらにするか」で意見が割れるケースです。感情的な対立に発展してからでは協議書の作成は一気に難しくなるため、揉める前に分け方の選択肢と話し合いの進め方を知っておくことが有効です。詳しくは次の記事をご覧ください。

▶ あわせて確認：兄弟姉妹で相続の家をめぐって揉める前に知るべき3つの方法

まとめ

遺産分割協議書はご自身でも作成できますが、わずかな記載ミスが手続きの大きな障害になります。本日の要点を整理します。

• 雛形は○○部分を自分の相続内容に置き換えて使う。ただし個別事情により追記・修正が必要で、使う前の専門家確認が安心
• 不動産は登記事項証明書のとおりに一字一句記載する（住所と地番は別物）
• 預貯金・自動車・代償分割は財産ごとの正しい書き方で特定し、「記載のない遺産は○○が取得」の一文で漏れに備える
• 相続人全員が実印を押し、印鑑証明書を添付。複数ページなら契印（割印）を忘れずに
• 完成後は登記・銀行・税務で使う。相続登記は2024年4月から義務化されている点にも注意

「自分で作ってみたが、この書き方で法務局に通るか不安」という段階でのご相談も歓迎しております。レスター司法書士法人では、相続の窓口を一つにしてワンストップで対応しており、初回のご相談は無料で承っております。ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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