沖縄で相続の相談先はどこがいい？無料窓口一覧と専門家の選び方を司法書士が解説

皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。

大切なご家族が亡くなり、いざ相続の手続きを始めようとしたとき、「そもそも誰に相談すればいいのか分からない」「沖縄で相続に強い相談先はどこにあるのだろう」と、最初の一歩で立ち止まってしまう方は本当に多くいらっしゃいます。

相続の相談先には、司法書士・弁護士・税理士・行政書士といった専門家に加えて、沖縄県司法書士会や法テラスなどの公的な無料相談窓口、さらには銀行の相続相談まで、実にさまざまな選択肢があります。ところが、それぞれ得意分野が違うため、相談先を間違えると「ここでは対応できません」と別の窓口を案内され、二度手間になってしまうこともあります。

本日は、沖縄で相続の相談ができる無料窓口の一覧と、相談内容ごとにどの専門家を選べばよいかの使い分け、そして軍用地やトートーメー（位牌継承）といった沖縄ならではの注意点まで、現役の司法書士としてわかりやすく解説いたします。相談前の準備のポイントもあわせてご紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

沖縄で相続の無料相談ができる主な窓口

まずは、沖縄で相続について無料で相談できる窓口を整理しておきましょう。大きく分けると、公的機関・専門家団体が運営する無料相談窓口（一般的な方向性を確認する場所）と、民間の専門家事務所が実施する無料相談（自分のケースの進め方を具体的に決める場所）の2種類があります。以下の日時・電話番号は2026年8月時点で各公式サイトを確認したものです。変更されることがありますので、利用前に必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

沖縄県司法書士会｜相続登記・手続き全般の入口

県内の司法書士が所属する団体で、私たちも所属しています。司法書士総合相談センターでは、相続登記・遺言・成年後見など手続き全般の相談を無料・予約制（1回30分）で受け付けており、那覇は毎週火・木曜日の午後2時〜4時、中部（沖縄市役所内・うるま市役所内）と名護は月1回、面談またはZoomで実施されています。相続に特化した「相続相談センター」もあり、毎週水曜日の午後2時〜4時に無料相談と最寄り事務所の紹介を行っています（予約受付：098-867-3577、平日9時30分〜17時。司法書士総合相談センター／相続のこと）。「実家の名義が亡くなった父のまま」という方に向く窓口ですが、30分で一般的な方向性を示すのが中心で、手続きの代行はできません。

沖縄弁護士会｜相続人どうしの争いや遺留分の相談

那覇・沖縄支部・名護支部の3か所に法律相談センターがあり、電話またはWebでの予約制です（電話予約は平日午前10時〜午後3時。那覇：098-865-3737／沖縄支部：098-934-5722／名護支部：0980-52-5559）。相談料は原則として30分5,500円（税込）の有料ですが、一定の資力に満たない方は法テラスの相談援助により無料で相談できます（沖縄弁護士会「法律相談センター」）。遺産の分け方で意見が割れている、遺留分を請求したい・されたなど争いの要素があるケースに向く窓口です（相続に関する弁護士のアドバイスを集めた「おきなわ相続119番」も運営）。

沖縄税理士会｜相続税がかかるかどうかの一般的な疑問

税理士が電話で税の悩みに無料で応じる相談を、毎月第1・第2・第3木曜日（祝日を除く）の13時〜16時、予約不要、一人20分程度で実施しています（電話：098-859-6220。沖縄税理士会「ご相談」）。「うちは相続税がかかるのか」といった一般的な疑問を最初に確認したい方に向いています。20分の電話相談で個別の税額計算まで進むわけではないので、申告が必要そうなら税理士事務所へ切り替えてください。

沖縄県行政書士会｜争いのない書類作成の相談

県内の行政書士が所属する団体で、遺産分割協議書や遺言書の文案など、争いのない相続の書類作成に関する相談の窓口になります。無料相談会の開催日・場所・予約方法は時期によって変わりますので、公式サイト（okigyo.jp）でご確認ください。注意点は、行政書士は不動産の名義変更（登記）・税の申告・争いの代理はできないことです。登記まで必要な方は最初から司法書士に相談したほうが回り道になりません（司法書士と行政書士の違い）。

法テラス沖縄｜収入・資産の基準を満たす方は無料

法テラス（日本司法支援センター）は国が設立した公的な法人で、収入（平均月収）や資産（現金・預貯金）が一定基準以下の方を対象に、契約弁護士・司法書士による無料法律相談を1回30分、同じ問題につき3回まで実施しています（法テラス「無料法律相談に関するよくあるご質問」）。法テラス沖縄は那覇市楚辺1-5-17 プロフェスビル那覇2F、電話0570-078368（平日9時〜17時）、電話またはWebでの予約制です（法テラス沖縄）。費用面に不安がある方に向く一方、資力の審査があり、担当者を選べない点は知っておいてください。

那覇地方法務局｜自分で相続登記を申請したい方の「登記手続案内」

那覇地方法務局（那覇市樋川1-15-15、代表：098-854-7950）では、登記申請書の書き方や必要書類を案内する「登記手続案内」を事前予約制・1回20分以内で実施しています（那覇地方法務局「登記手続案内」）。法務局は「相談」ではなく「案内」の場で、公式サイトにも、法律上の判断が必要な相談には応じられないこと、申請書や添付書類の作成・事前審査は行わないことが明記されています。相続人が少なく争いもなく、ご自身で申請したい方に向く窓口です（必要書類は相続登記の必要書類の記事へ）。

市町村役場の無料法律相談｜那覇市の例

那覇市・浦添市・沖縄市など多くの自治体で、専門家による無料相談を定期的に開催しています。たとえば那覇市の「特別相談」は那覇市民限定・無料・予約制で、弁護士の法律相談が月〜金曜日14時〜16時30分、司法書士の登記相談が毎週水曜日10時〜12時、税理士の税務相談が第2・第4月曜日10時〜12時に実施され、1回30分以内・同一内容の相談は1回までという制限があります（予約：市民生活安全課 098-862-9955。那覇市「特別相談」）。お住まいの市町村の相談は各公式サイトの「相談案内」でご確認ください。対象が住民に限られ、同じ内容で繰り返し相談できないことが多い窓口です。

税務署・国税庁電話相談センター｜相続税の一般的な取り扱い

相続税の一般的な取り扱いは、国税庁の電話相談センター（0570-00-5901、平日8時30分〜17時）で確認できます。具体的な個別事案は電話では回答できない場合があり、資料の確認が必要な相談は事前に税務署へ連絡したうえで面談する形が案内されています（国税庁「税についての相談窓口」）。「申告が必要かどうか」の当たりをつける入口として使い、必要そうであれば税理士へ、が実務的な使い方です。

民間の専門家事務所の無料相談

沖縄県内には、初回相談を無料としている司法書士事務所・法律事務所・税理士事務所が数多くあります。公的窓口との一番の違いは、そのまま手続きの依頼までつなげられる点です。あなたの具体的な事情に沿って、必要な手続きの全体像や費用の見積もりまで示してもらえるため、「結局どう進めればいいのか」まで踏み込んで相談したい方に向いています。

ただし、事務所によって得意分野は異なります。次の章で、相談内容ごとにどの専門家を選べばよいかを整理していきましょう。相談先選びの考え方については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

相談内容別・沖縄で選ぶべき専門家の使い分け

結論から申し上げますと、相続の相談先は「今、何に困っているか」で選ぶのが原則です。各専門家には法律で定められた業務範囲があり、対応できる範囲が異なります。代表的な相談先とその役割を見ていきましょう。

司法書士｜不動産の名義変更・手続き全般の窓口に

相続で不動産（土地・建物）の名義変更、いわゆる相続登記が必要な場合の中心的な相談先が司法書士です。2024年4月から相続登記が義務化されており、沖縄でも実家や土地の名義がご先祖のままになっているケースが少なくありません。

司法書士は、戸籍の収集、遺産分割協議書の作成、法務局への登記申請までを一貫して代行できます。また、預貯金の解約など相続手続き全般の窓口として、他の専門家との橋渡し役を担えるのも特徴です。「何から手をつければいいか分からない」という段階では、まず司法書士に相談すると全体の交通整理がしやすくなります。

弁護士｜相続人どうしで揉めているとき

「遺産の分け方で意見が合わない」「一部の相続人が財産を開示してくれない」など、相続人の間で争いが生じている（または生じそうな）場合は弁護士の領域です。相手方との交渉や、家庭裁判所での調停・審判の代理は弁護士だけが行えます。感情的な対立が深いケースほど、早めに弁護士へ相談する意味があります。

税理士｜相続税の申告が必要なとき

遺産の総額が基礎控除額を超え、相続税の申告が必要になる場合は税理士に相談します。相続税がかかるかどうかの判断や、土地の評価、申告書の作成は税理士の専門分野です。特に沖縄では軍用地など評価が複雑な財産もあり、相続税に慣れた税理士かどうかで結果が変わることもあります。税額の具体的な計算や申告の要否については、税理士や税務署に確認するのが確実です。

行政書士｜遺産分割協議書など書類の作成

争いがなく、書類作成のサポートを中心に依頼したい場合には行政書士も選択肢になります。ただし、不動産の名義変更（登記）は司法書士、税の申告は税理士、争いの代理は弁護士と、それぞれ担える範囲が法律で定められています。相談の入口を間違えると回り道になりやすいため、ご自身の目的と専門家の対応範囲を照らし合わせることが大切です。

銀行｜手軽だが手数料は高めになりやすい

銀行にも相続手続きの代行サービス（遺産整理業務）があります。窓口がなじみ深く安心感がある一方で、手数料が高額になりやすい点には注意が必要です。実際の登記や申告は提携する司法書士・税理士が行うため、間に銀行が入るぶんの費用が上乗せされる仕組みだからです。どこに頼むと費用がどう変わるのかは、次の記事で銀行・司法書士・税理士・行政書士を比較して解説しています。

相談先を選ぶときの注意点

「無料だからとりあえず行ってみる」だけでは時間を無駄にすることがあります。私たちが実務で「先に別の窓口へ行ったが解決しなかった」というご相談を受ける中で感じる、つまずきやすいポイントを4つにまとめます。

窓口ごとに対応できる分野が違う

司法書士会は登記と手続き、弁護士会は争い、税理士会は税金、法務局は申請書の書き方と、窓口ごとに対応分野がはっきり分かれています。「兄と揉めているので分け方を相談したい」という内容を法務局に持ち込んでも、法律上の判断には応じてもらえません。自分の困りごとが「手続き」「争い」「税金」のどれに近いかを先に整理してから窓口を選ぶのが、二度手間を防ぐ近道です。

土日・夜間に相談できる公的窓口は少ない

今回ご紹介した公的窓口は、いずれも平日の日中に実施されています。仕事をしながら手続きを進める方や県外在住の相続人には、平日の午後に那覇まで出向くのは簡単ではありません。平日に時間が取れない方は、土日や夜間に対応している専門家事務所の無料相談や、Zoom・電話での相談を選択肢に入れてください。

相談時間・回数に制限がある

公的窓口の相談枠は、司法書士会が1回30分、法務局が20分以内、那覇市の特別相談が30分以内で同一内容は1回まで、法テラスが30分×3回までと、いずれも短く区切られています。相続は「相続人が誰か」「財産に何があるか」を説明するだけで10分以上かかることも珍しくありません。限られた時間で結論に近づくには事前準備が欠かせないという前提で臨んでください。

依頼まで考えているなら、最初から事務所の無料相談へ

公的窓口は中立的な立場から一般的な方向性を示す場で、その場で手続きを引き受けることはありません。「自分で手続きするのは難しそうだから、任せられる人を探している」という段階なら、公的窓口を経由せずに最初から専門家事務所の無料相談を利用したほうが、見積もりやスケジュールまで一度に把握でき、結果的に早く進みます（迷う方は相続の相談先はどこがいい？悩み別の解説も参考に）。

沖縄県の相続事情と相談時に気をつけたいこと

沖縄の相続には、全国の一般的なケースにはない独自の事情があります。相談先を選ぶ際にも、これらの事情に対応できるかどうかが大切なポイントになります。

相続登記の義務化で「名義がご先祖のまま」の土地が課題に

2024年（令和6年）4月1日から相続登記が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記を申請しなければならず、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。義務化より前に発生した相続も対象で、こちらは2027年（令和9年）3月31日が期限です（法務省「相続登記の申請義務化について」）。私たちの実務では、沖縄は「祖父母やそれ以前の名義のまま放置された土地」のご相談が特に多く、トートーメーの慣習から「長男が継ぐもの」として登記を意識せずにきた背景もあって、相続人が数十人に膨らんでいるケースも実際にあります。こうした案件は無料相談の30分では全体像すら見えないことが多いので、期限が迫っている方は早めに司法書士へ相談し、相続人申告登記という簡易な制度で先に義務を果たす方法も含めて検討してください（相続登記の義務化はいつから？）。

軍用地の相続は評価も分割も専門知識が必要

沖縄特有の財産として代表的なのが軍用地です。軍用地は毎年安定した地代（賃料）が入る資産として人気がある一方で、相続の場面では評価方法が独特で、遺産分割や相続税の計算が複雑になりがちです。軍用地を含む相続では、軍用地の取り扱いに慣れた専門家に相談することをおすすめします。評価・名義変更・分割の具体的な手続きは沖縄の軍用地を相続したら？の記事で詳しく解説しています。

トートーメー（位牌継承）と財産相続は別問題

沖縄では、位牌（トートーメー）を誰が継ぐかという祭祀（さいし）の承継が、財産の相続と混同されやすい傾向があります。しかし法律上、位牌や墓などの祭祀財産の承継者と、預貯金や不動産などの財産の相続人は、必ずしも一致させる必要はありません。「トートーメーを継ぐ人がすべての財産を相続する」と思い込んでトラブルになるケースもあるため、慣習と法律の線引きを整理して相談することが大切です。継承の慣習と法律の関係はトートーメーとは？沖縄の位牌継承と相続の法律の記事にまとめています。

県外に住む相続人がいる場合の進め方

「相続人の一部が本土に住んでいる」「自分は県外にいるが沖縄の実家を相続する」というケースも沖縄では多く見られます。相続登記は原則として不動産の所在地を管轄する法務局（沖縄の不動産なら那覇地方法務局など）で手続きしますが、郵送やオンラインを活用すれば、全員が沖縄に集まらなくても手続きを進められます。遠方の相続人がいる場合でも対応できるか、相談先に確認しておくとよいでしょう。海外在住の相続人がいる場合は海外在住でも日本の相続手続きはできるの記事もご参照ください。

無料相談を使い倒すコツと持参書類

せっかく無料相談を利用しても、手ぶらで行くと「まずは戸籍を集めてきてください」で終わってしまうことがあります。限られた時間で「次に何をすべきか」まで持ち帰るために、相談を受ける側として「こうしていただけると話が早い」と感じるコツを5つご紹介します。

1. とにかく早めに相談する

相続には、相続放棄（知ったときから3か月以内）や相続税の申告（知った日の翌日から10か月以内）のように期限のある手続きがあり、相続登記にも3年の期限が設けられました。後回しにしているうちに選択肢が減ってしまうことがあります。財産の全容が分からなくても、相談は「分からない状態」のまま受けて構いません。亡くなった直後にやるべきことは、こちらの記事にまとめています。

2. 不利な事実も隠さずに話す

「亡くなる前に親の預金を引き出した」「借金があるかもしれない」「疎遠な兄弟がいる」といった、言いにくい事情ほど手続きの進め方を左右します。隠したまま進めると、あとから発覚したときに手続きがやり直しになったり、相続放棄ができなくなったりすることもあります。専門家には守秘義務がありますので、不利に思える事実こそ最初に伝えるのが近道です。

3. 質問と「最終的にどうしたいか」をメモにする

質問を箇条書きにしておくだけでなく、「実家は長男が住み続けたい」「土地は売って分けたい」「とにかく揉めたくない」といったご自身とご家族の希望も書き出しておくと、専門家はその希望に沿った手続きの選択肢を示せます。希望が定まっていない場合は、そのこと自体を伝えていただければ大丈夫です。

4. 持参書類をそろえる（チェックリスト）

すべてそろっていなくても構いません。手元にあるものを持参するだけで相談の精度が大きく変わります。

5. 1回の相談ですべて決めようとしない

初回の無料相談の目的は、「自分でできる範囲か、専門家に任せた方がよいか」「任せるなら誰に頼むべきか」という方向性の確認です。その場で依頼を決める必要はなく、複数の窓口や事務所で話を聞いて比べていただいて構いません。ただし公的窓口は同一内容の相談回数に制限があるところが多いので、「次に何をすべきか」を必ず持ち帰ることだけは意識してください。

相談から依頼までの流れと費用の目安

専門家事務所に依頼する場合、一般的には初回相談 → 見積もりの提示 → 委任契約 → 手続きの実行という流れで進みます。見積もりは持ち帰ってご家族で検討していただき、納得いただけた時点で委任契約を結びます。当事務所での流れは次のとおりです。

費用は、登録免許税などの実費と専門家への報酬の二層に分かれます。実費は誰に頼んでも変わらず、報酬は事務所や依頼範囲で異なりますので、見積もりでは「実費と報酬が分けて書かれているか」「戸籍収集や協議書作成が含まれているか」を確認してください。金額の目安は相続登記の費用はいくら？と相続手続きの丸投げ費用はいくら？の各記事をご覧ください。

よくある質問

沖縄で相続の相談は、最初の1軒目として誰にすればいいですか？

相続人どうしに明確な争いがなければ、最初の1軒目は司法書士をおすすめします。不動産の名義変更は司法書士の専門分野で、預貯金の解約など手続き全般の窓口にもなれるため、全体の見通しを立てたうえで、相続税が必要なら税理士、争いになりそうなら弁護士へつなぐ交通整理ができます。費用をかけずに方向性だけ聞きたい場合は沖縄県司法書士会の総合相談センター、依頼まで視野に入れているなら事務所の無料相談が入口です。すでに争いになっている場合は、最初から弁護士へ相談してください。

相続税がかかるか分からない段階でも相談できますか？

はい、むしろ「分からない段階」で相談していただくのが正解です。相続税は財産の総額が基礎控除額を超える場合にかかりますが、軍用地や不動産の評価を一般の方が正確に見積もるのは難しく、「かからないと思っていたら申告が必要だった」というケースもあります。財産の一覧を分かる範囲で持参いただければ、司法書士の相談でも「税理士に確認したほうがよい水準か」の当たりをお伝えできます。税額の計算や申告の要否の最終判断は税理士や税務署にご確認ください。

沖縄県外に住んでいますが相談できますか？

はい、対応できる場合がほとんどです。沖縄の不動産に関する相続登記は原則として沖縄を管轄する法務局で手続きしますが、書類のやり取りは郵送やオンラインでも可能です。県外にお住まいの相続人がいるケースや、ご自身が県外から沖縄の実家を相続するケースにも、遠方対応が可能かどうかを事前に確認しておくと安心です。

南部・中部にお住まいの方へ｜南城市・糸満市・豊見城市・北谷町などからのご相談

相続の相談先を、お住まいの市町村の中だけで探す必要はありません。司法書士も弁護士も、事務所の所在地に関係なく県内どこの相続案件でも受任できます。手続き先を決めるのは相続登記なら不動産の所在地を管轄する法務局、相続放棄なら亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で、事務所の場所とは別の基準です。

南部の南城市・糸満市・豊見城市・八重瀬町・南風原町・与那原町、中部の北谷町・宜野湾市・浦添市・北中城村・中城村にお住まいの方も、同じ考え方で相談先を選べます。当事務所は那覇市壺川1-1-15 アルファビル302、ゆいレール壺川駅のすぐ近くです。来所が難しい方にはLINE限定の無料Zoom相談があり、初回のご相談は無料です。

先に市の窓口で方向性を聞きたい方には、南城市の「無料法律・税務登記相談」（市内在住者向け・予約制・司法書士や税理士が登記・相続に対応。南城市公式サイト）や、豊見城市の弁護士・司法書士による無料法律相談（市内在住・在勤者向け・予約制。豊見城市公式サイト）があります。開催日や回数制限は変わりますので、最新情報は各市の公式サイトでご確認ください。

相続登記の申請先は、那覇市・糸満市・豊見城市・南城市・南風原町・与那原町・八重瀬町・西原町の不動産なら那覇地方法務局本局（那覇市樋川）、宜野湾市・浦添市・北谷町・嘉手納町・読谷村・北中城村・中城村の不動産なら宜野湾出張所（宜野湾市伊佐）です（那覇地方法務局「管轄区域一覧」）。浦添や北谷の物件を本局へ持ち込んでも受け付けられませんので、ご自身で申請する方はご注意ください。

相続放棄の申述先は、亡くなった方の最後の住所地が那覇市・浦添市・糸満市・豊見城市・南城市・南風原町・八重瀬町・与那原町などなら那覇家庭裁判所の本庁、宜野湾市・北谷町・北中城村・中城村などなら沖縄支部です（那覇家庭裁判所（裁判所公式サイト））。3か月の期限がある手続きですので、費用と流れは相続放棄の費用はいくら？自分でやる実費と司法書士・弁護士の相場【沖縄】の記事で先に確認しておいてください。

▶ あわせて確認：沖縄の軍用地を相続したら？評価・名義変更・分割の手続きを司法書士が解説／トートーメーとは？沖縄の位牌継承のタブーと相続・祭祀財産の法律を司法書士が解説

まとめ

沖縄で相続の相談先を選ぶポイントを整理いたします。

• 公的な窓口は沖縄県司法書士会（登記・手続き）・沖縄弁護士会（争い・原則有料）・沖縄税理士会（税金）・法テラス沖縄（資力基準あり）・那覇地方法務局（申請書の案内）・市町村役場・税務署と、窓口ごとに対応分野が分かれている
• 相談先は「今、何に困っているか」で選ぶのが原則。名義変更・手続き全般は司法書士、争いは弁護士、相続税は税理士。迷ったら最初の1軒目は司法書士
• 公的窓口は平日日中・1回20〜30分・回数制限あり。依頼まで考えているなら最初から事務所の無料相談へ
• 銀行の代行は手軽だが手数料が高めになりやすい点に注意
• 相続登記の義務化（施行前の相続は2027年3月31日が期限）・軍用地・トートーメー・県外の相続人など、沖縄ならではの事情に対応できる相談先を選ぶことが大切
• 早めに相談し、不利な事実も隠さず、戸籍・財産の一覧・希望のメモを準備して「次に何をすべきか」を持ち帰る

相続では、「何が問題なのか」「誰に相談したらよいのか」が分からず、モヤモヤと不安を抱えたまま時間だけが過ぎてしまう方が少なくありません。まずはその交通整理から始めることが、後悔のない相続への第一歩です。相続を専門家に任せるメリットや費用の考え方については、こちらの記事もご参考ください。

レスター司法書士法人では、相続に関する窓口を一つにして、ワンストップで対応しております。司法書士・弁護士・税理士など各分野の専門家と連携し、沖縄の実情に合わせて手続きを進めてまいります。初回のご相談は無料で承っておりますので、ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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