沖縄の公証役場（公証人役場）完全ガイド｜公正証書遺言の作り方を司法書士が解説

皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。

「公正証書で遺言を残したいけれど、沖縄の公証役場はどこにあるのだろう」「那覇公証センターに行けばよいのか、手続きは難しくないのか」と、はじめの一歩でつまずいてしまう方は少なくありません。

公証役場（公証人役場）は、普段なかなか足を運ぶ機会のない場所です。どんな手続きができるのか、何を持って行けばよいのか、いくらかかるのか——分からないことが多いために、大切な遺言の準備が先延ばしになってしまうのはもったいないことです。

本日は、沖縄県内の公証役場の一覧と役割、そして公正証書遺言を作成するときの流れ・必要書類・手数料の目安について、司法書士の視点でわかりやすく解説いたします。

沖縄県内の公証役場（公証人役場）一覧

結論から申し上げますと、沖縄県内の公証役場は、県のほぼ中央部に位置する2か所に集約されています。それが「那覇公証センター」と「沖縄公証人役場」です。

ご自宅からの距離や交通の便を考えて、どちらの役場を利用するかを選ぶことになります。それぞれの概要を見ていきましょう。

那覇公証センター（那覇市）

那覇市内に置かれている公証役場が「那覇公証センター」です。那覇市を中心とした南部エリアや、離島から那覇へ出てこられる方にとって利用しやすい立地にあります。公正証書遺言をはじめ、任意後見契約や離婚給付等契約など、幅広い公正証書の作成に対応しています。

沖縄公証人役場（沖縄市）

沖縄市に置かれているのが「沖縄公証人役場」です。うるま市・宜野湾市・北谷町など、中部エリアにお住まいの方にとって身近な役場となります。取り扱う業務の内容は那覇公証センターと同様です。

公証役場は完全予約制を採用している場合が多く、また所在地・受付時間・駐車場の有無などは変更されることがあります。お出かけの前には、必ず最新の情報をご確認ください。各役場の正確な所在地・連絡先は、日本公証人連合会の沖縄県の公証役場一覧（日本公証人連合会）で確認できます。

公証役場でできること

公証役場は、公証人が「公正証書」の作成や書類の認証を行う国の機関です。相続・遺言に関わるものを中心に、主に次のような手続きができます。

• 公正証書遺言の作成：もっとも確実な形式の遺言書を残す
• 任意後見契約：将来の判断能力の低下に備え、支援者を決めておく
• 離婚給付等契約（協議離婚の公正証書）：養育費や財産分与などの取り決めを残す
• 私署証書の認証・確定日付の付与：文書が真正に作成されたことや、存在した日付を証明する
• 定款認証：会社を設立するときの定款を認証する

このうち、当事務所へのご相談でとくに多いのが公正証書遺言と任意後見契約です。以下では、もっともご相談の多い公正証書遺言を中心に解説を進めます。

なぜ「公正証書」の遺言が安心なのか

ご自身で書く「自筆証書遺言」に対して、公証役場で作成する「公正証書遺言」には、次のような利点があります。

• 公証人が関与するため、形式の不備で無効になるリスクが低い
• 原本が公証役場に保管されるため、紛失・改ざんの心配がない
• 相続開始後の家庭裁判所での「検認」手続きが不要である

沖縄では、位牌（トートーメー）の継承や、軍用地といった土地の扱いなど、地域特有の事情がからむご相続も少なくありません。「誰に何を遺すか」を確実な形で残しておきたいという場合には、公正証書遺言が有力な選択肢となります。制度の詳しい内容は、公正証書遺言について（日本公証人連合会）もあわせてご覧ください。

沖縄で公正証書遺言を作成する流れ

那覇公証センターや沖縄公証人役場で公正証書遺言を作成する場合、一般的には次のような流れで進みます。

1. 公証役場へ相談・予約：財産の内容や分け方の希望を整理し、役場へ連絡します
2. 必要書類の収集：戸籍謄本や印鑑登録証明書などを準備します
3. 原案の作成・確認：公証人が遺言の原案を作成し、内容を確認します
4. 証人2名の手配：作成当日に立ち会う証人を2名手配します
5. 作成当日：役場で遺言者が内容を口授し、公証人・証人とともに署名押印して完成します

体調などの事情で公証役場へ出向くのが難しい場合は、公証人にご自宅や病院へ出張してもらえるケースもあります（別途費用がかかります）。詳しくは各役場や当事務所へご相談ください。

公正証書遺言に必要な書類

公正証書遺言を作成する際に一般的に必要となる書類は、次のとおりです。事案によって追加の書類を求められることもありますので、あくまで基本の目安としてご確認ください。

• 遺言者本人の印鑑登録証明書（発行後3か月以内のもの）
• 遺言者と相続人の関係がわかる戸籍謄本
• 財産を相続人以外に遺す場合は、その方の住民票
• 不動産がある場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書
• 預貯金などの資産がわかる通帳やメモ
• 証人2名の氏名・住所・生年月日・職業のメモ

なお、証人には誰でもなれるわけではありません。未成年者や、遺言によって財産を受け取る推定相続人・受遺者、その配偶者や直系の親族などは証人になれないと定められています。適当な証人が見つからない場合は、公証役場や司法書士がお引き受けすることも可能です。

公証人手数料の目安

公正証書遺言の手数料は、遺言で承継する財産の価額に応じて、法律（公証人手数料令）で定められています。おおよその目安は次のとおりです。

手数料は、財産を受け取る人ごとにその価額をもとに計算し、合算します。また、遺言に係る財産の総額が1億円以下の場合には、上記に11,000円が加算される取り扱いがあります。このほか、正本・謄本の用紙代などがかかります。

手数料の計算方法は個別の事情によって異なり、制度改正で変更される可能性もあります。正確な金額は、事前に公証役場へご確認いただくか、公証人手数料について（日本公証人連合会）で最新の情報をご覧ください。

予約と事前準備のポイント

公証役場での手続きをスムーズに進めるために、次の点を意識しておくと安心です。

• まずは電話で相談・予約を：多くの役場が予約制です。いきなり訪れるのではなく、事前に連絡しましょう
• 財産と分け方をメモにする：「誰に」「何を」遺したいのかを整理しておくと、原案づくりが早く進みます
• 書類は早めに集める：戸籍謄本は取り寄せに時間がかかることがあります。余裕をもって準備しましょう
• 証人をどうするか決めておく：身近な方に頼めない場合は、専門家に相談しておくと安心です

司法書士のサポートと公証役場の関係

「公証役場で作成するなら、司法書士に頼む必要はないのでは？」と思われるかもしれません。しかし、公証人は中立の立場で公正証書を作成する役割であり、どのような遺言を残すのが最適かを一緒に考える役割ではありません。ここに、私たち司法書士がお手伝いできる余地があります。

とくに沖縄では、軍用地を含む不動産や、トートーメー（位牌）の継承にまつわる考え方など、内地とは異なる事情がからむことがあります。「軍用地料をどう分けるか」「長男以外に財産を遺したい」といったご希望を、後々のトラブルにならない形で遺言に落とし込むには、地域の実情を踏まえた設計が欠かせません。

当事務所では、財産の棚卸しや分け方のご相談、必要書類の収集、公証役場との事前のやり取りから、作成当日の証人の手配・立会いまでをサポートしています。相続開始後の名義変更（相続登記）まで見据えて遺言を設計できるのが、司法書士に依頼する強みです。なお、相続税に関わる税務の判断は税理士・税務署の領域となりますので、必要に応じて連携してご案内いたします。

よくある質問

那覇公証センターと沖縄公証人役場、どちらを利用してもよいですか？

はい、どちらの公証役場を利用しても差し支えありません。お住まいや職場からの通いやすさで選んでいただくのが一般的です。県内では那覇市の那覇公証センターと沖縄市の沖縄公証人役場の2か所が窓口となります。事前予約が必要な場合が多いため、利用する役場を決めたら、まずは連絡してみましょう。

公正証書遺言の作成には、どのくらいの期間がかかりますか？

個別の事情により異なりますが、書類がそろっていれば、相談から作成完了まで数週間程度が一つの目安です。戸籍謄本の取り寄せに時間がかかったり、財産の内容が複雑だったりする場合は、もう少し余裕をみておくと安心です。お急ぎの事情がある場合は、その旨も含めてご相談ください。

体が不自由で公証役場まで行けません。どうすればよいですか？

公証人にご自宅や病院、施設へ出張してもらって作成する方法があります。この場合は、通常の手数料に加えて出張日当や交通費などが必要となるのが原則です。ご本人の意思確認ができる状態であることが前提となりますので、体調に不安がある場合は、早めに準備を始めることをお勧めいたします。

証人を頼める人がいません。それでも作成できますか？

作成できます。公正証書遺言には証人2名が必要ですが、ご自身で用意できない場合は、公証役場や司法書士などの専門家が証人をお引き受けすることが可能です。証人には守秘義務がありますので、遺言の内容が外部に漏れる心配はありません。適当な証人が見つからないことを理由に遺言をあきらめる必要はありません。

まとめ

沖縄の公証役場と公正証書遺言について解説してまいりました。要点を整理いたします。

• 沖縄県内の公証役場は、那覇公証センター（那覇市）と沖縄公証人役場（沖縄市）の2か所
• 公証役場では、公正証書遺言・任意後見契約・離婚給付等契約などの公正証書を作成できる
• 公正証書遺言は、形式不備で無効になりにくく、検認も不要で安心度が高い
• 作成には戸籍謄本・印鑑登録証明書などの書類と、証人2名が必要
• 手数料は財産の価額で決まる。正確な情報は公証役場や日本公証人連合会で確認を
• 軍用地やトートーメーなど沖縄特有の事情は、地域を知る専門家と設計するのが安心

公正証書遺言は、残されたご家族が「争続」で悩まないための、確かな備えです。とはいえ、何から手をつければよいか分からない、書類集めや役場とのやり取りが不安、という方も多いかと思います。まずはその交通整理から始めることが大切です。

レスター司法書士法人では、窓口を一つにしてワンストップで対応しております。初回のご相談は無料で承っておりますので、遺言や相続についてご不安な点・ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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