# 相続トラブルを引き起こす「厄介な相続財産」の特徴とは
皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。
「財産はあればあるほど嬉しい」——そう思われる方がほとんどではないでしょうか。確かに、相続で多くの財産を受け取れるのは、一見ありがたいことに思えますよね。
しかし、財産の種類によっては、整理しておかないと価値がなくなってしまうものや、一見財産のように見えても実際には厄介なものがあります。知らずにそのまま引き継いでしまうと、後から大きなトラブルに発展するケースも少なくありません。
本日は、相続における「厄介な財産」の特徴について、大きく3つのテーマに分けて解説いたします。デジタル遺産、共同所有の不動産、そして海外にある資産です。これらは、相続の現場で実際にご相談が多いテーマでもあります。
最後まで読んでいただくことで、「うちは大丈夫だろう」という思い込みを見直すきっかけになるかと思います。ぜひご一読ください。
厄介な相続財産には3つのパターンがある
相続財産が多いことは必ずしも喜ばしいことではありません。財産の種類や状態によっては、むしろ「負け動産(負動産)」——売れない・活用できない・税金だけかかるといった厄介な財産になることがあります。
厄介な相続財産のパターンは以下の3つです。
- デジタル遺産(気づかれないまま消えてしまうリスク)
- 共同所有の不動産(全員の同意がなければ何もできない)
- 海外にある資産(手続きが複雑で費用も膨大)
それぞれ解説します。
1. デジタル遺産——気づかれないまま消えてしまうリスク
昔はなかった新しい形の財産として、近年注目されているのがデジタル遺産です。
証券口座や電子マネー、ポイント資産など、財産価値のある情報がパソコンやスマートフォンの中にある時代になりました。しかし、その存在をご家族が把握していなければ、資産があることに気づかないまま手続きが終わってしまうという事態が起きます。
さらに注意が必要なのは、相続発生後にご家族がとりがちな行動です。
- お父様が亡くなった直後に携帯電話を解約してしまう
- パソコンをすぐに処分・初期化してしまう
このような対応をとると、データが全部消えてしまいます。携帯やパソコンは、お亡くなりになってもすぐに解約・処分しないことが大切です。
遺言書(遺言書を法的に有効な形で残す書類)を活用して、デジタル資産の所在や管理方法をあらかじめ明らかにしておくことが、こうしたリスクへの備えとなります。生前のうちに「自分がどこにどんなデジタル資産を持っているか」を整理し、家族に伝えておくことが重要です。
2. 共同所有の不動産——全員の同意がなければ何もできない
共同所有(共有名義) とは、1つの不動産を複数の人がシェアして持っている状態のことです。
「家族みんなで平等に持つのだから、いいことではないか」と思われるかもしれません。確かに、お子様が5人いれば5分の1ずつ平等に引き継ぐという発想は自然です。しかし、共同所有には大きな落とし穴があります。
不動産に関して何かをしようとするとき、共有者全員の同意が必要になるのです。
たとえば、実家を共同所有していた場合、以下のような場面で全員の合意が必要になります。
- リフォームしたい
- 売りたい
- 貸したい・運用したい
「お金がもらえるなら売ればいい」と思われるかもしれませんが、現実はそう簡単ではありません。
- 「実家を売るなんてとんでもない」と感情的に反対する兄弟がいる
- 「もっと高く売れるはずだ」と金額に納得しない人がいる
- 海外に住んでいて連絡が取れない人がいる
- 行方不明になっている相続人がいる
- 認知症になっていて意思確認ができない人がいる
一方で、固定資産税(不動産にかかる税金)は何もしていなくても毎年必ず発生します。使えない・売れない不動産なのに、税金だけは払い続けなければならない——これが共同所有の最大の問題点です。
#### 共同所有を解消するには莫大なコストがかかる
「では共同所有を解消すればいい」と思われるかもしれません。実際、そのようなご相談はたいへん多く寄せられます。解消できないわけではないのですが、費用が非常に大きくかかるという現実があります。
実際に扱ったケースをご紹介します。約10億円の土地を子供たちが3分の1ずつ共同で相続していたケースでは、それを単独所有(各自が別々の土地として持つ状態)に切り替えるために、税金・手数料等の費用だけで約3億円かかりました。
財産があっても、その状態によっては手をつけられないまま費用だけがかさむ——これが共同所有の怖さです。
#### 放置すると相続人が何十人にもなる
もう1つ、深刻な問題があります。昔のおじいちゃん・おばあちゃんの名義のまま放置された不動産です。
たとえば、おじいちゃんが亡くなった当時の相続人が3人だったとします。そのまま何も手続きをしないまま30年が経過すると、その3人にもそれぞれ子供や孫ができ、相続人が20人以上になることも珍しくありません。
会ったこともない親戚全員から署名・実印・印鑑証明書をもらわなければ、その土地は売れない——こうした状況になるのです。全員が協力してくれるとは限らず、現実には非常に大変な手続きになります。
だからこそ、相続は「先送りにしない」ことが大切です。自分の親世代でできることは解決しておき、複雑な状態を子供たちに引き継がせないようにすることが重要です。
3. 海外にある資産——手続きが複雑で費用も膨大
最後に、最も厄介とも言えるのが海外にある資産です。
たとえば、海外に不動産を所有していたり、海外の銀行に預金があったりする場合、その国の手続きに従わなければなりません。
アメリカを例に挙げると、プロベート(アメリカにおける遺産相続の公的手続き)という手続きが必要になる場合があります。この手続きはアメリカの弁護士に依頼しなければならず、その費用だけで100万円以上かかるケースもあります。
日本でも弁護士との接点はなかなかないのに、アメリカの弁護士を探して依頼するというのは、一般の方にとって非常にハードルが高い作業です。
さらに、海外資産を共有している場合は、アメリカに提出する書類に家族全員が署名しなければならないなど、困難さは掛け算になります。
こうした事態を避けるためには、親が元気なうちに海外にある資産を日本に移しておくことが最善の対策です。また、自分が海外にどのような財産を持っているかを家族にしっかり伝えておくことも欠かせません。
まとめ
今回ご紹介した3つの「厄介な相続財産」をまとめます。
- デジタル遺産は、気づかれないまま消えてしまうリスクがある。 親が亡くなっても携帯・パソコンをすぐに処分せず、デジタル資産の所在を生前に整理・共有しておくことが重要
- 共同所有の不動産は、全員の同意がなければ売ることも活用することもできない。 税金だけは毎年発生するため、「負動産」になりやすい
- 放置された不動産は相続人が何十人にも膨れ上がり、手続きが極めて困難になる。 相続は先送りにせず、親世代で解決しておくことが大切
- 共同所有を解消しようとすると、莫大な税金・費用がかかる場合がある。 最初から共有にしない設計を考えておくことが重要
- 海外にある資産は、その国の手続きが必要で費用も複雑。 元気なうちに日本に資産を戻しておくことが最善策
「うちはそんなに大きな財産はないから」と思っていても、共同名義の不動産や放置された実家など、気づかないうちに厄介な状態になっているケースは非常に多くあります。ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にレスター司法書士法人にご相談ください。
本記事の内容は、YouTube動画『相続トラブルを引き起こす「厄介な相続財産」の特徴とは』でも解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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