# 【海外在住者必見】日本の相続手続きは帰国不要！プロが教える必要書類の揃え方
皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。
「親が亡くなったけど、今は海外に住んでいる。日本に帰らないと相続手続きはできないのだろうか…」そんな不安を抱えていらっしゃる方は、実は非常に多くいらっしゃいます。アメリカ、香港、ブラジル…世界各地に在住する日本にルーツを持つ方々から、相続に関するご相談をいただいてきました。
特に2世・3世の方になると、生まれた時から海外で育ち、日本語をほとんど話せないというケースも珍しくありません。「日本語でのやり取りが必要なら自分には無理だ」と最初から諦めてしまっている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、結論から申し上げます。海外在住のまま、日本に帰国せずに相続手続きを進めることは可能です。 もちろん、国内の相続に比べていくつかの課題はあります。ただ、それらは一つひとつ解決できるものですので、どうかご安心ください。
本日は、海外在住の方から特によくいただく相談内容として、「帰国の必要性」「税金」「不動産」「言語対応」「必要書類」の5つのテーマに沿って、わかりやすく解説いたします。海外にいながら日本の実家や遺産を相続したいとお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。
海外在住者が相続で気になること5つ
海外在住の方から相続に関するご相談をいただく際、よく挙がるのは以下の5つの疑問です。
- 日本に帰国しなければならないのか
- 税金はどうなるのか
- 不動産はどう扱えばよいのか
- 日本語が話せなくても対応してもらえるのか
- 必要書類はどうやって揃えるのか
それぞれ順番に見ていきましょう。
1. 日本に帰国しなければならないのか
結論：帰国しなくても相続手続きは進められます。
「話し合い（遺産分割協議）のために日本に帰らないといけないのでは？」とご心配の方も多いのですが、今の時代はリモートでの対応が十分に可能です。ZoomでもLINE電話でも、インターネットさえつながっていれば、どこにいても話し合いを進めることができます。
ただし、1点だけ補足があります。相続した不動産を売却する場合には、手続きの過程で来日が必要となるケースもゼロではありません。一方で、名義変更（相続登記）だけであれば、基本的に帰国不要で手続きを完結させることが可能です。
2. 税金はどうなるのか
税金については、多くの方が「海外に住んでいるから、日本の相続税は払わなくてよいのでは？」と誤解されています。しかし残念ながら、そうシンプルではありません。
課税されるかどうかは、以下の条件によって異なります。
- 相続人（受け取る側）の国籍
- 相続人の居住地（どの国に住んでいるか）
- 海外在住歴（何年間、海外に住んでいるか）
- 被相続人（亡くなった方）の状況
これらの条件の組み合わせによって、日本の税法が適用されるのか、現地の税法が適用されるのか、あるいは両方が適用されるのかが変わってきます。場合によっては、日本と居住国の両方で課税されるという二重課税の可能性もあります。
税金に関しては、必ず税理士への相談が必要です。ただし、「払わなくてよい」と考えるよりも、「基本的には何らかの形で税金が発生する」という前提で準備を進めた方が安全です。
3. 不動産はどう扱えばよいのか
日本に実家などの不動産を相続した場合、まず考えなければならないのは「その不動産をどうするか」という問題です。選択肢としては、大きく以下が考えられます。
- 家族の誰かが住み続ける
- 賃貸に出す（長期賃貸）
- 民泊などで運用する
- 売却する
実際に、アメリカ在住の方から「名古屋の実家を相続したが、空き家になってしまっている。どうすればよいか」というご相談をいただいたことがあります。誰も住まない実家をどう活用するか、あるいは売却するかの判断は、相続手続きと並行して考える必要があります。
そして、不動産の名義変更（相続登記）については、海外在住のままでも手続きが可能です。必要書類にサインして返送していただくという形で、帰国なしに完了したケースも実際にございます。具体的な書類の準備方法については、次の項目で詳しく説明します。
4. 日本語が話せなくても対応してもらえるのか
2世・3世の方など、生まれた時から海外で育ち、日本語がほとんど話せないという方からも多くご相談をいただいています。
基本的なやり取りはメールやチャットで行うことができ、現在はAIツールも発達していますので、言語の壁は10年前に比べてずいぶん低くなりました。どうしても音声でお話しする必要がある場面では、通訳の方に同席いただく形で対応しています。
最終的には、書面で内容を確認しながら手続きを進めることで、言語が異なっていてもしっかりと対応することが可能です。
5. 必要書類はどうやって揃えるのか
これが最も多くの方が頭を悩ませる部分です。日本の相続手続きでは、戸籍の提出が基本となります。戸籍制度は日本独自の仕組みで、家族関係を証明する非常に優れた制度なのですが、海外にはこれに相当する制度がほとんどありません。
そのため、海外在住の方の場合は「戸籍の代わりになる書類を一つひとつ探して組み合わせていく」という作業が必要になります。これをジグソーパズルに例えると、日本の場合はピースが全部揃っているのに対し、海外在住者の場合は一つひとつ代わりのピースを探し、最終的にパズルを完成させるというイメージです。手間はかかりますが、それは確実に実現できます。
具体的には、以下のような方法で対応できます。
- 日本国籍の方：現地の日本大使館・領事館で証明書を取得できる。取得先や手順はこちらから案内します
- 外国籍の方：ノータリー・パブリック（Notary Public：日本の公証人役場に相当する機関）でサインを証明してもらう。GoogleマップなどでもNotery publicと検索すれば、近くの場所を見つけられます
- 書類の送付：PDFでのやり取り＋原本郵送で対応。アメリカからでも郵便で約2週間で届きます
「どこへ行けばいいか」「何を取ってくればいいか」といった具体的な手順まで、こちらから細かくご案内しますので、ご自身で全て調べる必要はありません。
なぜ海外相続を断る司法書士が多いのか
「海外にいても相続できると聞いたのに、司法書士に相談したら断られた」というお声をいただくことがあります。
理由はシンプルで、面倒・難しい・時間がかかるからです。
実際、当事務所への依頼の中で最も多いのは、他の司法書士事務所からのご紹介です。「相談を受けたけれど、海外案件は対応できないので、日高先生にお願いしたい」という形で、同業の司法書士の方からご依頼をいただくことが珍しくありません。
海外相続の難易度が高いのは事実です。通常の国内相続と比べると、書類の準備も、コミュニケーションも、手続きも、全体的に手間がかかります。ただし、難しいからといって不可能ではありません。これまで多数の海外案件をご対応してきた経験の中で、確実に対処できる方法を積み上げてきました。
また、意外に思われるかもしれませんが、海外に住んでいて遠く離れているにもかかわらず、国内にいて揉めている相続よりもスムーズに進むケースがよくあります。感情的な対立が少なく、話し合いに前向きな方が多い印象があります。ポイントは、日本の書類制度に相当するものを海外でどう代替するか、この一点に集中することです。
まとめ
- 帰国不要：リモートでの話し合い・書類の郵送対応により、海外在住のまま相続手続きを進めることができます
- 税金は必ず確認を：「海外にいるから払わなくていい」は誤解です。国籍・居住歴・被相続人の状況によって課税内容が異なるため、税理士への相談が必要です
- 不動産の名義変更も可能：相続登記は帰国なしで完了できます。売却を検討される場合は別途ご相談ください
- 言語対応も可能：日本語が話せない方でも、メール・チャット・通訳を活用して対応できます
- 書類は代替できる：戸籍の代わりになる書類を一つひとつ揃える方法があります。大使館・領事館やノータリー・パブリックの活用など、具体的な手順はこちらからご案内します
ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にレスター司法書士法人にご相談ください。
本記事の内容は、YouTube動画『【海外在住者必見】日本の相続手続きは帰国不要！プロが教える必要書類の揃え方』でも解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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この記事の監修者
日高 憲一（レスター司法書士法人 代表社員司法書士）
沖縄県名護市出身。那覇市壺川で開業以来、相続登記・家族信託・渉外登記・事業承継など沖縄の登記・法務案件を幅広く手がける。実務経験20年・相続案件実績2,000件。
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