# 【2026年最新】子供名義の預金はバレる？新システム「KSK2」が変える相続の常識
皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。
「子供の名義で預金口座を作って、そこにお金を移しておけば相続税対策になる」——そうお考えの方は、実は少なくありません。親御さんが亡くなったとき、財産が少なければ相続税も少なくなる、だから生前に子供名義へ移しておこう、という発想はごく自然なものですよね。
しかし、この方法には大きな落とし穴があります。名義は子供でも、実質的にはお父さん・お母さんの財産とみなされるという税務上のルールがあるのです。これを「名義預金」と呼びます。
さらに2026年9月24日、国税のシステムが大きく変わります。「KSK2」と呼ばれる新しい調査システムの導入により、これまで見つからなかったケースも含め、名義預金がより発見されやすくなると予想されています。
本日は、名義預金とは何か、KSK2とはどういうシステムなのか、バレたときのペナルティはどれくらいか、そして今からできる対策は何かについて解説いたします。2026年9月24日まで、あとわずかです。ぜひ最後までお読みください。
名義預金とは何か
まず「名義預金」という言葉の意味から整理しましょう。名義預金とは、見た目の名義と、実質的な財産の持ち主がズレている預金のことです。
よくある例として、親御さんが子供名義の通帳を作り、そこに自分のお金を振り込み続けるケースがあります。通帳の名義は確かに子供ですが、お金を振り込んでいるのはお父さん・お母さんです。
法律と税務の考え方の違い
法律的には名義（通帳の表面上の持ち主）を重視する考え方もあります。しかし、税務署・国税庁は「実質」を重視します。
具体的には次のような点を確認します。
- 誰がそのお金を振り込んだか
- 誰がその口座を管理しているか（通帳・印鑑・ログイン情報など）
- 子供はその預金の存在を知っているか
- 子供は実際にそのお金を使っているか
これらを総合的に見て、「実質的にはお父さんのお金だよね」と判断されれば、名義が子供であっても親の相続財産に含まれます。せっかく相続税対策のつもりで動かしたお金が、結局は課税対象になってしまうわけです。
KSK2とは何か、何が変わるのか
2026年9月24日から、国税のシステムが「KSK2」へ移行します。これにより、国が国民の財産の流れを把握する精度が、これまでより格段に上がると見込まれています。
これまでの把握方法
実はこれまでも、国はさまざまなルートで財産の流れを把握してきました。
- 不動産の名義変更 → 法務局から国税へ情報が共有され、譲渡所得税の納付状況をチェック
- 相続の発生 → 相続税の申告内容からその家族の財産規模を把握
- 給与・退職金 → 源泉徴収で収入を把握
- 株式・金の売却 → 売却益への課税で収入を把握
ただし、これらの情報はそれぞれ別々のシステムで管理されていたため、横断的に結びつけて分析するには限界がありました。
KSK2で何が変わるか
KSK2では、これらバラバラだった情報が統合・連携され、AIを活用した高精度な分析が可能になると考えられています。さらにマイナンバーとの連携も進み、個人単位でのお金の流れが把握されやすくなります。
極端な例を挙げましょう。お父さんが不動産の売却、株の売却、退職金などを合わせると生涯で約1億円の収入があったとします。しかし亡くなったときの財産が5,000万円しかなかった場合、「残りの5,000万円はどこへ行ったのか」という疑問が自動的に浮かび上がります。AIがその差額をチェックし、子供名義への振り込みを発見する——そういった仕組みが現実になりつつあるのです。
人間が判断する場合は「これくらいなら見逃される」という感覚的な基準がありましたが、AIは金額の大小に関わらず機械的に検出します。100円でも、1億円でも、ルール上の問題があれば一覧に並んでしまうのです。
バレたらどうなるか——ペナルティの具体例
では実際に名義預金が発覚した場合、どれくらいの負担が生じるのでしょうか。具体的な数字でご説明します。
ペナルティのシミュレーション
例えば、親御さんが毎年110万円ずつ、10年間にわたって子供名義の口座に振り込んでいたとします。合計1,100万円です。
この1,100万円が名義預金と判断された場合、親の相続財産に加算されて相続税の課税対象になります。
仮に相続税率が30%だとすると：
- 追加される相続税：1,100万円 × 30% ＝ 約330万円
- 加算されるペナルティ（過少申告加算税など）：相続税の約30% ＝ 約90万円
- 合計負担：約420万円前後
本来払わなくて済んだはずのお金を、後からまとめて請求されることになります。しかも、すでにお子さんが使ってしまっていた場合は、別途現金を用意しなければなりません。
国税庁からの通知・手紙という形で連絡が来るケースが多く、突然の多額請求に慌てる方も少なくありません。2026年9月24日以降は、こうしたケースが増える可能性が高いと予想されます。
今からできる対策——名義預金と言われないために
「では、子供への生前贈与は一切できないのか？」というわけではありません。正しい方法で行えば、年間110万円以内の贈与は贈与税がかかりません（基礎控除の範囲内）。問題は「名義だけ子供、実態は親の管理」という状態にあります。
名義預金と判断されないためのポイントは以下のとおりです。
① 贈与契約書を作成する
口約束ではなく、書面による贈与契約書を作成することが重要です。「この日、この金額を贈与します」という合意を書面で残しておくことで、正式な贈与であることを証明できます。
② 子供が贈与を認識している状態にする
子供が「お金をもらった」という認識を持っていることが必要です。子供に何も知らせずに親が勝手に通帳を作り、入金しているだけでは、名義預金と判断されるリスクが高まります。
③ 銀行振り込みで記録を残す
現金で手渡しするのではなく、銀行振り込みで記録を残すことをお勧めします。「いつ、誰から、誰の口座に、いくら振り込まれたか」が通帳や明細に残ります。
④ あえて少し税金を払う
毎年ぴったり110万円の贈与を繰り返すと、「最初から計画的に相続税を逃れようとしていた」と見なされるリスクがあります。例えば年間120万円にして、超過分の10万円に対する贈与税を納税することで、正式な贈与であることの証拠にもなります。
⑤ 通帳・印鑑・ログイン情報は子供側が管理する
親が子供名義の通帳を管理し、インターネットバンキングでも親がログインしている状態は「親の口座」と判断されがちです。通帳・印鑑・ログイン情報は子供自身が管理することが必要です。
⑥ 子供が実際にそのお金を使う
もらったお金を子供が実際に使っていることが、最も明確な「子供の財産」の証拠になります。学費・留学費用・部活の費用など、子供自身の生活・成長のために使うことが理想的です。
- 贈与契約書を書面で残す
- 子供が贈与を認識・管理している状態にする
- 銀行振り込みで記録を残す
- あえて少し超えて贈与税を納税する
- 通帳・印鑑・ログインは子供側で管理する
- 子供が実際にそのお金を使う
これらを一つひとつ丁寧に実行することは手間がかかりますが、正しい贈与として認められるためには欠かせない手続きです。当事務所では、贈与契約書の作成を含めてきちんとサポートしております。
また、「すでに子供名義の口座にお金を移してしまっている」という方も、今からでも対策を講じることは可能です。まずは現状を整理し、できることから始めることをお勧めいたします。
まとめ
- 名義預金とは、通帳の名義は子供でも、実質的にはお父さん・お母さんの財産とみなされる預金のこと。相続税の課税対象になる
- 2026年9月24日から新システム「KSK2」が導入され、AIや各種情報の統合により、これまでより格段に名義預金が発覚しやすくなると予想される
- バレた場合のリスクは大きく、追加の相続税に加えてペナルティ（加算税）が課せられる。合計で数百万円規模になることもある
- 対策としては、贈与契約書の作成・子供による管理・銀行振り込みでの記録・少額の贈与税の納税・子供による実際の利用、の6点が重要
- すでに名義預金の状態になっている方も、今からでも正しい形に整えることは可能。専門家への相談をお勧めする
ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にレスター司法書士法人にご相談ください。
本記事の内容は、YouTube動画『【2026年最新】子供名義の預金がバレる？新システム「KSK2」の恐怖』でも解説しています。ぜひあわせてご覧ください。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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この記事の監修者
日高 憲一（レスター司法書士法人 代表社員司法書士）
沖縄県名護市出身。那覇市壺川で開業以来、相続登記・家族信託・渉外登記・事業承継など沖縄の登記・法務案件を幅広く手がける。実務経験20年・相続案件実績2,000件。
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