相続登記の費用相場を徹底比較！自分でやる場合と司法書士に依頼する場合の違い

皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。

相続登記が義務化されたことで、「自分でやった方が安いのでは？」「司法書士に頼むと高いのでは？」と悩まれている方も多いのではないでしょうか。

実際、YouTube動画のコメント欄にも「司法書士に相続登記を依頼するとぼったくられる」というご意見をいただいたことがあります。

確かに、相続人の構成がシンプルで、戸籍を集めるのが苦にならず、平日に役所や法務局へ通える方であれば、自分で手続きするという選択肢もあるでしょう。

一方で、事案が複雑だったり、戸籍が県外に散らばっていたり、相続人同士の意見が合わなかったりする場合は、専門家に依頼した方がスムーズに進むケースもあります。

本日は、相続登記を自分でやる場合と専門家に依頼する場合の費用の違い、そして専門家に依頼すべきかどうかの判断ポイントについて、実際の見積書をもとに詳しく解説いたします。

相続登記の費用は「実費」と「報酬」の2本柱

相続登記にかかる費用は、大きく分けて以下の2つです。

1. 実費（誰がやっても同じ費用）: 収入印紙、切手、登録免許税など
2. 司法書士の報酬（事務所によって異なる）: 手続き代行や書類作成の対価

実費は自分でやっても専門家に依頼しても変わりませんが、報酬は司法書士によって異なります。今回は、家族5名、不動産評価額1,000万円という標準的なケースを想定して、費用の内訳を見ていきましょう。

基本的な相続登記の費用内訳

司法書士に依頼した場合の費用（標準的な事例）

以下は、私の事務所で実際に使用している見積書の内訳です。

合計: 約13万円（司法書士報酬約6万円 + 実費約7万円）

自分でやる場合の費用

自分で手続きをする場合は、司法書士の報酬部分がかからないため、実費のみの約7万円で済みます。

つまり、専門家に依頼すると約6万円の追加費用がかかるということになります。

評価額や相続人の数で費用はどう変わる？

評価額が高い場合

不動産の評価額が高くなると、登録免許税が大きく増えます。

• 評価額1,000万円の場合: 登録免許税4万円
• 評価額1億円の場合: 登録免許税40万円

また、評価額が高い場合は責任も重くなるため、司法書士の報酬も若干上がります。

相続人が多い場合

相続人が10名など多数になると、戸籍収集や遺産分割協議書の作成に手間がかかるため、報酬が2割〜5割程度増える可能性があります。例えば、基本報酬が6万円の場合、10万円程度になることもあります。

不動産が複数の市町村に散らばっている場合

不動産が県内外の複数の市町村にまたがっている場合、調査や手続きの手間が増えるため、費用が加算されます。

自分でやる場合と専門家に依頼する場合の期間の違い

専門家に依頼した場合

標準的なケースであれば、3〜6ヶ月程度で手続きが完了します。

自分でやる場合

専門知識がない状態で手続きを進めるため、6ヶ月以上かかるケースも珍しくありません。実際、法務局に12回通ったという方もいらっしゃいます。

平日に役所や法務局へ何度も通う必要があるため、仕事をされている方にとっては大きな負担となるでしょう。

イレギュラーなケースでは専門家への依頼が必須

以下のようなイレギュラーなケースでは、自分で手続きするのは現実的ではなく、専門家への依頼が必須となります。それぞれ1つの手続きにつき20〜30万円の追加費用がかかります。

1. 相続人が行方不明（連絡は取れないが生きている）

住所は最後のものまで把握できているけれど、その後の行方が分からない。何年も連絡が取れていないけれど、おそらくまだ生きている——そんなケースです。

この場合、行方不明の相続人に代わる不在者財産管理人を裁判所に選任してもらう手続きが必要です。これだけで20〜30万円程度が追加でかかります。

2. 50年以上音信不通（もはや死亡している可能性が高い）

「50年まったく連絡を取っていない。生きていたら150歳くらいになる計算だ……もう亡くなっているのはほぼ間違いない」——しかし死亡届が出ていないというケースです。

このような場合には、失踪宣告という法的な手続きで「死亡したものとみなす」という処理が必要です。裁判所を通じた手続きになるため、やはり20〜30万円程度の追加費用がかかります。

3. 相続人が海外在住・外国籍

相続人がアメリカやブラジルなど海外に住んでいる場合、遺産分割協議書に署名・押印してもらうために書類を地球の裏側まで郵送し、現地の証明書を取得してもらって送り返してもらう、という作業が発生します。

日本で通用する証明書が取れないケースもあり、書類の取得・やり取りが非常に複雑です。専門家に任せれば、こうした海外対応をすべて代行してもらえます。

4. 相続人が認知症（意思表示ができない）

「今日サインできたとしても、明日には忘れてしまっている」——認知症の相続人がいる場合、遺産分割協議書へのサインが法的に有効かどうかという問題が生じます。

この場合は、成年後見人を裁判所に選任してもらい、後見人が相続人の代わりに手続きに参加する必要があります。

5. 相続人間で意見が合わない（遺産分割協議が成立しない）

遺産分割協議は、相続人全員の同意がなければ成立しません。たとえば、前の妻との間の子供も相続人になるケースでは、「あなたにも協力してほしい。遺産分割協議書にサインして、印鑑証明書を送ってほしい」と自分で連絡しなければならない場面があります。

心理的に大きな負担になりますが、専門家に依頼すれば、この連絡も含めてすべて代行してもらえます。それでも合意できない場合は、裁判所での調停や弁護士への依頼が必要になります。

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これらのケースは、一つ重なるごとに20〜30万円が上乗せされます。通常は「自分でもできるかも」と思えるケースでも、これらのイレギュラーが一つでも含まれると、専門家への依頼がほぼ必須と考えてください。

専門家に依頼すべきかどうかの判断ポイント

以下の3つのポイントで判断されることをお勧めします。

1. 時間と労力をどう考えるか
2. 相続登記の義務化と罰則のリスク
3. 心理的な負担も考慮する

専門家へ丸投げする場合の費用感については、関連記事『相続手続きは専門家に丸投げすべき？費用とメリットを司法書士が解説』もあわせて、ご覧ください。

1. 時間と労力をどう考えるか

自分でやれば7万円、専門家に依頼すれば13万円。この6万円の差額を、あなたの時間と労力と天秤にかけてください。

• 平日に何度も役所や法務局へ通える余裕がありますか？
• 戸籍の読み方や登記申請書の書き方を一から学ぶ時間がありますか？
• 手続きのミスで何度もやり直すリスクを負えますか？

2. 相続登記の義務化と罰則のリスク

2024年4月から相続登記が義務化され、3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。

「後でやればいい」と先延ばしにして罰金を払うリスクや、自分でやって時間がかかるリスクを考えると、6万円の追加費用で確実に手続きを完了させる方が合理的とも言えます。

3. 心理的な負担も考慮する

例えば、以下のような状況では、専門家に依頼することで心理的な負担を大幅に軽減できます。

• 前妻の子供など、連絡を取りたくない相続人がいる
• 家族間の関係が悪く、直接話したくない
• 海外在住の相続人との連絡や書類のやり取りが面倒

これらは「代行」できる部分であり、相続代行サービスとして専門家に任せることができます。

費用を抑える裏技: 一部を自分でやる

もし費用を少しでも抑えたい場合、自分でできる部分は自分でやって、難しい部分だけ専門家に依頼するという方法もあります。

例えば:

• 戸籍収集は自分で行い、その分の報酬を減額してもらう
• 遺産分割協議書の下書きは自分で作り、確認だけ依頼する

このような相談に応じてくれる司法書士事務所もありますので、見積もりの際に相談してみてください。

まとめ

相続登記は、一見シンプルに見えても、実際には専門知識が必要な手続きです。特に、相続人が多かったり、不動産が複数の市町村にまたがっていたり、相続人間で意見が合わなかったりする場合は、専門家のサポートが不可欠です。

ご自身の状況を踏まえて、自分でやるか、専門家に依頼するかをご判断ください。ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にレスター司法書士法人にご相談ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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