相続と事業承継|会社経営者の家族が知るべき3つの落とし穴

# 会社経営者の相続は別物?家族が後悔しないための「事業承継」対策

皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。

「うちの親は会社を経営しているけど、相続ってどうなるんだろう?」そんな疑問をお持ちの方は多いのではないでしょうか。実は、会社経営者(社長)が亡くなった場合の相続は、一般の方の相続とは全く別の問題が生じます。実家や預金の分け方だけでなく、会社の経営権や株式の扱いまで絡んでくるからです。

準備不足のまま社長に何かあると、どんな事態が起こるか想像できますか?本来であれば5億円で売却できたはずの会社が、準備を怠ったがために価値がゼロになり、解散・清算せざるを得なくなる。そんなケースが実際によく起きています。

本日は、会社経営者の相続(事業承継)において見落とされがちな3つの問題点を中心に解説いたします。お父さんやお母さんが社長という方は、ぜひ最後までお読みください。

事前に対策を講じておくかどうかで、家族が受け継ぐ財産の価値が大きく変わります。「元気なうちに動く」ことがいかに重要か、具体的なエピソードを交えてお伝えしていきます。

目次

会社経営者の相続が「別物」といわれる理由

一般の方の相続では、主に実家の不動産や預貯金の分け方が問題になります。しかし、親が会社を経営していた場合は、それに加えて「会社の株式」や「経営権」の問題が上乗せされます。

特に怖いのは、社長が元気なうちに対策をしておかないと、会社そのものの価値がゼロになってしまうリスクがあることです。これは一般の相続にはほとんど起きないことで、会社経営者の相続に固有の問題といえます。

具体的な問題点は以下の3つです。

  1. 名義株(めいぎかぶ)の問題
  2. 高齢化による金融機関の融資打ち切りの問題
  3. 社長の突然の健康トラブルによる問題

それぞれ詳しく解説します。

1. 名義株:「誰が本当のオーナーか」が分からなくなる

名義株とは、実質的な出資者とは別の人物が、名義上だけ株主になっている状態のことです。

そもそも株主とは何かをおさらいしておきましょう。株主とは会社のオーナーであり、会社の重要な意思決定を行う権限を持っています。社長を決めるのも株主ですし、会社の重要事項を決議するのも株主です。株式の過半数を持っていれば多くの事項を決定でき、3分の2以上を持てばさらに強い権限を行使でき、全株式を1人で持てば何でも自分一人で決められます。

それほど重要な株式が、なぜ名義だけ別の人になってしまうのでしょうか。よくあるケースをまとめると、以下のようになります。

名義株が生まれる主なケース
  • 会社設立時に共同出資者・共同経営者がいた
  • 利益が増えると税負担が重くなるため、家族の名義に株を分散させた
  • 名義を借りた本人が、自分が株主だと認識していないまま時間が経過した

名義株は、会社が順調に経営されている間はあまり表面化しません。しかし、社長が亡くなったとたんに問題が爆発します。名義上の株主が「自分は株主だ」と主張して、売却や承継に反対してくるのです。

会社を第三者に譲渡(M&A)する場合、通常は全株式を一括で売買します。名義株が分散していると、たった一人でも反対者がいれば売却できません。買い手がつかない=価値がないということですから、5億円で売れたはずの会社が売れなくなり、最終的に解散・清算という最悪の結末を迎えることになります。

今すぐできる対策は、株主名簿を確認することです。お父さんが社長であれば、以下の書類で株主の状況を把握することができます。

  • 株主名簿:会社に保管されている株主の一覧
  • 定款(ていかん:会社の基本的なルールを定めた文書):設立時の出資状況が記載されている
  • 法人の確定申告書:株主に関する情報が含まれている

まずは現状を把握し、株式を社長名義に集約するか、承継させる家族を明確にした遺言書を作成しておくことが重要です。

2. 高齢化による融資打ち切り:会社の成長が止まるリスク

社長が高齢になってくると、金融機関からの融資(お金の貸し出し)を受けにくくなるという問題があります。

実際に担当した案件をご紹介します。ある病院の先生のケースです。医療機器(MRIなど)は非常に高額で、安くても1台約1億円します。経営者がキャッシュ一括で購入するのは難しいため、通常は金融機関から融資を受けて、経営しながら返済していくのが一般的です。

ところが、この先生が70歳を超えたタイミングで新たな設備投資をしようとしたとき、金融機関からこう言われました。「年齢的に、15年のリース契約が終わるまで働き続けるのは難しいのではないですか」と。

結果、患者さんは増えていて売上も右肩上がり、経営は順調なのに医療機器が買えないという事態に陥ってしまいました。

融資が受けられないと起きる連鎖
  • 設備投資ができない
  • サービスの質が落ちる
  • 顧客(患者さん)が離れる
  • 売上が落ち、会社の価値が下がる
  • 売却したくても買い手がつかなくなる

一方、もし先生が元気で会社の価値が高いうちに、若い後継者に引き継いでいたら、融資も問題なく受けられ、設備投資もでき、5億円での売却という出口戦略も実現できたはずです。

良いタイミングを逃さないことが重要です。「まだ元気だから」と先延ばしにしているうちに、会社の価値は静かに下がっていきます。

3. 社長の突然の健康トラブル:情報が「社長の頭の中」だけにある危険

人間ですから、いつどこで何が起きるかは誰にも分かりません。この問題が最も身近で、最も対策が手薄になりがちです。

実際に担当した案件では、社長が「いつも通りゴルフに行った」その日、脳梗塞で倒れてそのまま寝たきりになってしまいました。繁盛していた不動産会社でしたが、社長一人で会社を回していたため、会社の機能が一気に止まってしまいました。

「あのアパートの鍵、どこにあるの?」 「あの取引先の担当者、誰だっけ?」

こうした重要な情報がすべて社長の頭の中だけにある状態では、家族がいくら力を合わせても限界があります。この案件では最終的に家族経営に切り替えることができましたが、それは運が良かったケースです。

このケースで私は成年後見人(判断能力が不十分になった方に代わって財産管理や契約を行う代理人)として手続きに関わりましたが、後見制度は「会社を守る」というより「本人を守る」制度です。会社経営の引き継ぎとは別の話になります。

必要な対策は「社長がいなくても会社が回る仕組みを作ること」です。具体的には以下のような準備が挙げられます。

  • 会社の重要情報(鍵の場所、取引先情報、契約書の管理場所など)をシステム的に整理・共有する
  • 後継者を明確にし、早めに業務を引き継ぐ準備を始める
  • 売却や承継の出口戦略を、元気なうちから専門家と相談しておく

事業承継は「チームで取り組む」ものと知っておく

事業承継の問題は、司法書士だけで解決できるものではありません。税理士、弁護士、M&Aコンサルタント、不動産鑑定士、中小企業診断士など、複数の専門家がチームを組んで取り組む必要があります。

私自身は相続が専門ですので、「一般に言われるM&A」というよりも、相続に関連した事業承継、つまり「社長に何かあったときに、会社をどう売却・承継するか」という観点でサポートを行っています。

事業承継に関わる主な専門家の役割
  • 司法書士:株式の名義整理、相続手続き、会社登記など
  • 税理士:相続税・株式の評価、節税対策など
  • 弁護士:契約書の作成・確認、法的トラブルの対応など
  • M&Aコンサルタント:買い手探し、企業価値評価、交渉サポートなど
  • 中小企業診断士:経営改善、後継者育成のアドバイスなど

大切なのは、誰か1人の専門家に任せきりにするのではなく、チームとして連携してサポートしてもらえる体制を整えることです。

また、もう一つ覚えておきたいのが「会社を売却しやすくしておくこと(商品化)」の重要性です。会社を売却するためには、買い手から見て魅力的な状態を維持していなければなりません。名義株の整理や後継者の育成、財務状況の透明化などを早めに進めておくことが、会社の価値を守ることにつながります。

まとめ

今回は、会社経営者(社長)の相続・事業承継における注意点を3つのポイントに絞ってお伝えしました。

  • 名義株の整理:株主名簿を確認し、名義だけ株主になっている人がいないかをチェックする。株式を社長名義に集約するか、承継先を明確にした遺言書を準備しておくことが重要
  • 高齢化と融資の問題:社長が高齢になると金融機関の融資が受けにくくなり、設備投資ができなくなって会社の価値が下がるリスクがある。会社の価値が高い「良いタイミング」を逃さず、早めに承継・売却の準備を始めることが大切
  • 突然の健康トラブルへの備え:社長の頭の中だけにある情報を整理・共有し、社長がいなくても会社が回る仕組みを作っておく。準備は「元気なうち」に行うことが何より重要
  • 事業承継は専門家チームで:税理士・弁護士・M&Aコンサルタントなど複数の専門家が連携するチームに相談することで、売却・承継をスムーズに進めることができる

「うちの会社はどうなっているんだろう?」「親が元気なうちに何をしておけばいいの?」とお感じになった方は、ぜひお早めにご相談ください。ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にレスター司法書士法人にご相談ください。

YouTubeやってます!

本記事の内容は、YouTube動画『【相続】会社経営者の相続は別物?家族が後悔しないための「事業承継」対策 #事業承継』でも解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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監修者 司法書士 日高憲一

この記事の監修者

日高 憲一(レスター司法書士法人 代表社員司法書士)

沖縄県名護市出身。那覇市壺川で開業以来、相続登記・家族信託・渉外登記・事業承継など沖縄の登記・法務案件を幅広く手がける。実務経験20年・相続案件実績2,000件。

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