不動産登記のメールアドレスとは？検索用情報の申出の手順・変更・アドレスがない場合を司法書士が解説

皆様、こんにちは。レスター司法書士法人の日高憲一です。

「相続登記の申請書にメールアドレスを書く欄があった」「法務局から、メールアドレスを登録するよう案内が来た」。不動産の登記でメールアドレスを求められ、戸惑われた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

これは「検索用情報の申出」という新しい手続きです。登記簿の住所や氏名を、法務局が本人の了解を得て自動的に書き換える仕組みのために使われます。ただし、誰のメールアドレスでもよいわけではなく、メールアドレスを持っていない方向けの方法も決まっています。

本日は、不動産登記でメールアドレスが必要になる理由、登録と変更の手順、アドレスがない場合の扱い、そして所有者本人の連絡先と代理人の連絡先の違いについて解説いたします。

不動産登記でメールアドレスを求められる理由

結論から申し上げますと、不動産登記で求められるメールアドレスは、「検索用情報の申出」の項目の一つです。法務局が所有者の住所・氏名の変更を把握したときに、変更登記をしてよいか本人に確認する連絡先として使われます。

2026年4月1日から、住所・氏名の変更登記の申請が義務になりました。この義務を所有者の負担なく果たせるよう、法務局が職権で変更登記をする「スマート変更登記」が設けられています。検索用情報の申出は、その前提となる手続きです。義務化の内容や過料については、住所変更登記の義務化はいつから？期限・過料5万円・スマート変更登記まで司法書士が解説で詳しく解説しております。

法務省の検索用情報の申出についてによると、2025年4月21日から、所有権の保存・移転等の登記を申請する際には、検索用情報を併せて申し出ることが必要になっています。申出に費用はかかりません。

検索用情報として届け出る6つの項目（2026年10月5日以降）

1. 氏名
2. 氏名の振り仮名（外国籍の方はローマ字氏名）
3. 住所
4. 生年月日
5. メールアドレス
6. 国籍等

氏名・振り仮名・住所・生年月日は、住民票に記載されているとおりに書きます。登記簿の住所が古いままでも、申出書には現在の住所を書く点がポイントです。

登録したメールアドレスはどう使われるのか

法務省のスマート変更登記のご利用方法によると、流れは次のとおりです。

1. 法務局が少なくとも2年に1回、住基ネットに照会して住所等の変更の有無を確認する
2. 変更を把握したら、登録されたメールアドレス（アドレスがない場合は書面）で本人に確認の連絡をする
3. 本人の了解が得られれば、法務局が職権で変更登記をする

確認の連絡に応答しなかった場合は、職権での登記は行われず、ご自身で変更登記を申請することになります。法務局からのメールが迷惑メールに振り分けられないよう、受信設定も確認しておきましょう。

申出が終わると「手続完了メール」が届きます

申出が完了すると、登録したメールアドレスに完了日、立件番号、不動産番号、認証キー、登記所の表示が記載されたメールが届きます。認証キーは、後でメールアドレスを変更するときに必要です。このメールは削除せず保存しておいてください。

所有者本人のアドレスと代理人の連絡先を区別する

もっとも間違いやすいのが、誰のメールアドレスを書くかです。法務省の検索用情報の申出に関するQ&Aでは、記載できるのは登記名義人本人のみが現に利用するものに限られ、親族のメールアドレスは記載できないとされています。

連絡先	誰のものを書くか	主な用途
検索用情報のメールアドレス	所有者本人のみが使うもの	住所等の変更時の意思確認、手続完了メール
申出書の連絡先電話番号	平日の日中に連絡を受けられる番号	申出書に補正が必要なときの登記所からの連絡
司法書士などの代理人の連絡先	代理人自身のもの	登記申請や申出の手続き上のやり取り

司法書士に登記を依頼した場合でも、検索用情報のメールアドレスに司法書士事務所のアドレスを書くことはできません。住所変更の確認は、何年も先に所有者本人へ届く連絡だからです。ご家族が手続きを手伝う場合も、本人のアドレスを確認してから記載してください。

メールアドレスがない場合の手順

メールアドレスを持っていなくても申出はできます。オンラインでは利用する様式の「メールアドレスなし」を選ぶか、申請情報のその他事項にアドレスがない旨を記載します。書面ではメールアドレス欄に「なし」と記載します。この場合、法務局からの確認は登記名義人の住所あてに書面で届きます。

たとえば、スマートフォンを持たないご高齢の親御さんが所有者の場合、お子さんのアドレスを書きたくなるかもしれません。しかし親族のアドレスは記載できませんので、「なし」として書面で連絡を受ける方法を選んでください。本人が普段使っているアドレスがあるなら、それを記載します。

すでに不動産を持っている人の申出（単独申出）の手順

2025年4月21日より前から不動産を持っている方は、登記申請とは別に「単独申出」をすることでスマート変更登記の対象になります。法務省が公開している検索用情報の申出書の記載例をもとに、手順を整理します。

1. 登記事項証明書などで、不動産番号と自分が甲区何番の所有者かを確認する
2. 申出書に住所・氏名・振り仮名・生年月日・国籍等・メールアドレスを記入する
3. 添付書類をそろえる
4. 不動産を管轄する法務局へ、オンラインまたは書面（郵送・持参）で提出する
5. 手続完了メール（アドレスなしの場合は書面の案内）を確認し、保存する

添付する書類

• 身分証明書の写し：運転免許証、マイナンバーカード（表面のみ）、パスポートなど
• 国籍等を証する情報：日本国籍の方は本籍地が記載された住民票の写し
• 変更の経緯が分かる書類：登記簿の住所・氏名から変わっていて、住基ネットで経緯を確認できない場合に必要（戸籍の附票など）

変更の経緯を示す書類は、変更日が2010年（平成22年）10月5日以降であれば原則として不要とされています。ただし、それ以降でも登記簿とのつながりが確認できない場合は追加提出を求められることがあります。何度も転居している方は、戸籍の附票を取っておくと安心です。

複数の不動産を持っている場合

管轄の異なる複数の不動産をお持ちの場合は、そのうちいずれかの不動産を管轄する法務局にまとめて申し出ることができます。申出書には対象の不動産をすべて記載し、記載漏れがないよう登記事項証明書と照合してください。

沖縄県内の提出先

那覇地方法務局の管轄区域一覧によると、不動産登記は本局のほか、沖縄支局（沖縄市・うるま市）、名護支局、宮古島支局、石垣支局、宜野湾出張所（宜野湾市・浦添市・北谷町・嘉手納町・読谷村・北中城村・中城村）が取り扱っています。那覇市・糸満市・豊見城市・南城市などは本局の管轄です。

那覇の自宅と宮古島の土地のように管轄が分かれていても、どちらか一方の法務局にまとめて提出できます。

登記申請と同時にする場合（同時申出）

売買や相続、新築などで所有権の登記を申請するときは、申請書に検索用情報を記載します。これが「同時申出」です。前掲のQ&Aによると、次の点に注意が必要です。

• 以前に申出をした人が別の不動産を取得した場合も、改めて申出が必要
• 同時申出をしなくても登記申請は却下されないが、申出をするよう登記所から連絡がある
• 住所変更登記の申請書に検索用情報を書いて申し出ることはできず、単独申出が必要

ご自身で相続登記を申請される方も、申請書の検索用情報の欄を空欄にしないようご注意ください。相続登記の期限や手続きの全体像は相続登記の義務化はいつから？過料10万円の実際と2027年3月期限の対処法で整理しています。

登録したメールアドレスを変更するとき

携帯電話会社を変えた、プロバイダを解約したといった理由でメールアドレスが変わった場合は、法務局の「かんたん登記・供託申請」で変更できます。入力するのは、変更前のアドレス、変更後のアドレス、手続完了メールに記載された認証キーです。

認証キーが分からなくなった場合は、最寄りの登記所に書面で届け出る方法もあります。その際は氏名・住所・生年月日、変更前後のアドレスなどを記載し、運転免許証などの身分証明書を添えます。アドレスが使えないまま放置すると、住所変更の確認連絡を受け取れなくなりますので、変わったらすぐに手続きしておきましょう。

申出をしても対象外になる人

• 海外に住んでいる方：申出をしても職権による住所等変更登記の対象になりません。変更から2年以内にご自身で申請する必要があります
• 法人：検索用情報ではなく、会社法人等番号の登記によって職権での変更の対象になります

また、職権による登記は法務局の照会のタイミングで行われるため、売却や融資の直前に急いで住所を直したい場合には間に合わないことがあります。その場合は従来どおり、住所変更登記を申請してください。

よくある質問

検索用情報の申出に費用はかかりますか？

単独申出、同時申出のいずれも、登録免許税などの費用はかかりません。添付する住民票の写しや戸籍の附票の取得手数料は別途かかります。

共有名義の不動産はどうなりますか？

申出をするのは所有権の登記名義人です。共有の場合は、各共有者がそれぞれ自分の検索用情報とメールアドレスで申し出ることになります。夫婦共有の自宅でも、夫のアドレスで妻の分を兼ねることはできません。

司法書士に申出を頼むことはできますか？

代理人による申出も可能です。その場合も、記載するメールアドレスは所有者本人のものです。専門家に依頼する際は、所有者本人が普段使っているアドレスを事前に伝えておくと手続きが滞りません。

登記の種類ごとの費用については不動産登記の費用はいくら？種類別の登録免許税と自分でできるかを司法書士が解説をご覧ください。

まとめ

不動産登記のメールアドレスについて解説してまいりました。要点を整理いたします。

• 不動産登記のメールアドレスは検索用情報の申出の項目。住所・氏名が変わったときの法務局からの確認連絡に使われる
• 2025年4月21日から、所有権の保存・移転等の登記申請時に同時申出が必要。費用は無料
• 記載できるのは本人のみが使うアドレス。家族や司法書士のアドレスは不可
• アドレスがなければ「なし」で申出でき、確認は書面で届く
• 変更には手続完了メールの認証キーが必要。海外在住の方は対象外

検索用情報の申出は、一度済ませておけば将来の住所変更登記の手間を減らせる手続きです。登記簿の住所がすでに古くなっている方は、まず現状の確認から始めてみてください。

レスター司法書士法人では、窓口を一つにしてワンストップで対応しております。初回のご相談は無料で承っておりますので、ご不安な点やご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

Contact

まずは、話してみてください。

初回相談は無料です。どんな小さなことでもお気軽にお声がけください。

Quick Call

098-987-1628

Office Hours

平日 8:30 – 17:30